【AI全社導入企業のセキュリティ自己評価に関する実態調査】AIのセキュリティ対策を「できている」と感じる層は85.0%、一方で取引先へ「すぐに説明できる」は32.0%にとどまる

～自己評価を「説明できる対策」へ、記録と判断基準に基づく運用が今後の論点に～



株式会社TWOSTONE&Sons（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：河端保志、代表取締役COO：高原克弥、証券コード：7352、以下 TWOSTONE&Sons）は、従業員300名以上の企業に勤務し、AI（生成AI・AIエージェント等）を全社的に導入しており、AIの導入・運用方針の決定に関与している経営者・役員・部門責任者100名を対象に、AI全社導入企業のセキュリティ自己評価に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
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- 01｜AI全社導入企業の経営者・役員・部門責任者の85.0%が、AIのセキュリティ対策ができていると回答
- 02｜自社のAIの管理について、取引先や顧客へ記録や資料をもとに「すぐに説明できる」は32.0%にとどまる
- 03｜約8割が、直近1年間にAIの利用に関連したトラブルや危うい出来事を把握

■調査概要

- 調査名称：AI全社導入企業のセキュリティ自己評価に関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年10月15日～同年10月19日
- 有効回答：従業員300名以上の企業に勤務し、AI（生成AI・AIエージェント等）を全社的に導入しており、AIの導入・運用方針の決定に関与している経営者・役員・部門責任者100名

※各回答項目の割合（%）は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「TWOSTONE&Sons」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://twostone-s.com/　

■経営者・役員・部門責任者の85.0%が、AIの利用に関するセキュリティ対策を「十分にできている」「概ねできている」と回答

「Q1. あなたは、お勤め先のAIの利用に関するセキュリティ対策について、現在どの程度できていると感じていますか。」（n=100）と質問したところ、「十分にできている」が54.0%、「概ねできている」が31.0%という回答となりました。
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Q1. あなたは、お勤め先のAIの利用に関するセキュリティ対策について、現在どの程度できていると感じていますか。

・十分にできている：54.0%
・概ねできている：31.0%
・あまりできていない：5.0%
・全くできていない：3.0%
・わからない/答えられない：7.0%

■対策ができていると判断する理由、「AIの利用ルールを社内で定めているから」が65.9%でトップ

「Q2. Q1で「十分にできている」「概ねできている」と回答した方にお聞きします。そのように判断している理由を教えてください。（複数回答）」（n=85）と質問したところ、「AIの利用ルールを社内で定めているから」が65.9%、「情報システム部門などの専門部署が管理しているから」が51.8%という回答となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15060/398/15060-398-1056f4af0bfd0f82bfe12710a49fb890-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q2. Q1で「十分にできている」「概ねできている」と回答した方にお聞きします。そのように判断している理由を教えてください。

・AIの利用ルールを社内で定めているから：65.9%
・情報システム部門などの専門部署が管理しているから：51.8%
・提供元が大手で信頼できるから：44.7%
・外部の診断や社内監査を受けているから：44.7%
・これまでAI利用に関連する大きな問題が発生していないから：31.8%
・現場が困っている様子がないから：17.6%
・技術的に、許可したツール以外は使えないようにしているから：12.9%
・その他：0.0%
・特に明確な理由はない：0.0%
・わからない/答えられない：1.2%

■AIの利用に関して現在実施していること、「AIの利用ルールを社内で定めている」が54.0%で最多

「Q3. お勤め先で、AIの利用に関して現在実施していることを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「AIの利用ルールを社内で定めている」が54.0%、「AIに入力してよい情報の範囲を定めている」が45.0%、「会社が契約したAIツール以外の利用を制限している」が44.0%という回答となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15060/398/15060-398-dfa2ec35246a0b1955cca554abc90a87-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q3. お勤め先で、AIの利用に関して現在実施していることを教えてください。

・AIの利用ルールを社内で定めている：54.0%
・AIに入力してよい情報の範囲を定めている：45.0%
・会社が契約したAIツール以外の利用を制限している：44.0%
・社内で使われているAIツールを棚卸ししている：37.0%
・私物の端末や個人アカウントでの利用を把握している：30.0%
・AIと外部サービスの連携を把握している：27.0%
・トラブル時の対応手順を定めている：20.0%
・その他：0.0%
・特にない：1.0%
・わからない/答えられない：6.0%

■6割以上の経営者・役員・部門責任者が、AIの利用状況を「四半期に1回程度」以上の頻度で確認

「Q4. お勤め先では、AIの利用状況をどの程度の頻度で確認していますか。」（n=100）と質問したところ、「四半期に1回程度」が27.0%、「週に1回以上」が19.0%、「月に1～3回程度」が15.0%という回答となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15060/398/15060-398-ec2a4540bc323e801cceb7228a3d4c6a-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q4. お勤め先では、AIの利用状況をどの程度の頻度で確認していますか。

・週に1回以上：19.0%
・月に1～3回程度：15.0%
・四半期に1回程度：27.0%
・年に1回程度：12.0%
・定期的には行わず、必要が生じたときのみ：19.0%
・確認していない：1.0%
・わからない/答えられない：7.0%

■取引先や顧客への説明、記録や資料をもとに「すぐに説明できる」は32.0%にとどまる

「Q5. 取引先や顧客から、AIをどのように管理しているかの説明を求められた場合、お勤め先は記録や資料をもとに説明できる状態にありますか。」（n=100）と質問したところ、「すぐに説明できる」が32.0%、「準備に時間はかかるが、説明できる」が26.0%という回答となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15060/398/15060-398-9bcf7673a1d4fd2fb20a5b811b0243bf-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q5. 取引先や顧客から、AIをどのように管理しているかの説明を求められた場合、お勤め先は記録や資料をもとに説明できる状態にありますか。

・すぐに説明できる：32.0%
・準備に時間はかかるが、説明できる：26.0%
・説明できるか自信がない：23.0%
・説明できる状態にない：11.0%
・わからない/答えられない：8.0%

■約8割が、直近1年間にAIの利用に関連したトラブルや危うい出来事を把握

「Q6. お勤め先で、直近1年間に、AIの利用に関連したトラブルや、その手前にあたる出来事を把握したことがありますか。」（n=100）と質問したところ、「実際にトラブルが発生したことがある」が37.0%、「トラブルには至らないが、危うい出来事があった」が38.0%という回答となりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15060/398/15060-398-c2a1638c553238710b0f200a586e5ee2-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q6. お勤め先で、直近1年間に、AIの利用に関連したトラブルや、その手前にあたる出来事を把握したことがありますか。

・実際にトラブルが発生したことがある：37.0%
・トラブルには至らないが、危うい出来事があった：38.0%
・いずれもない：17.0%
・わからない/答えられない：8.0%

■トラブルや危うい出来事を把握したきっかけ、「監視・セキュリティツールの検知やアラートで気づいた」が58.7%に上る

「Q7. Q6で「実際にトラブルが発生したことがある」「トラブルには至らないが、危うい出来事があった」と回答した方にお聞きします。その出来事は、どのようなきっかけで把握しましたか。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「監視・セキュリティツールの検知やアラートで気づいた」が58.7%、「定期的な利用状況の確認（ログの確認・ツールの棚卸し等）で見つかった」が50.7%、「社内監査や外部の診断で指摘された」が45.3%という回答となりました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15060/398/15060-398-702b4dc0de517abc3e897f1763e61391-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q7. Q6で「実際にトラブルが発生したことがある」「トラブルには至らないが、危うい出来事があった」と回答した方にお聞きします。その出来事は、どのようなきっかけで把握しましたか。

・監視・セキュリティツールの検知やアラートで気づいた：58.7%
・定期的な利用状況の確認（ログの確認・ツールの棚卸し等）で見つかった：50.7%
・社内監査や外部の診断で指摘された：45.3%
・利用した従業員本人から申告・相談があった：30.7%
・同じ部署の従業員や上長からの報告で知った：30.7%
・情報の流出や公開情報など、社外で問題が表面化してから気づいた：21.3%
・顧客・取引先からクレームや指摘を受けて気づいた：17.3%
・別の件を調べている過程で、偶然見つかった：13.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■「トラブル」や「危うい出来事」と判断した基準、「入力してよい情報の範囲を超えていた」（53.3%）、「社内で定めたAIの利用ルールに反していた」（48.0%）が上位

「Q8. Q6で「実際にトラブルが発生したことがある」「トラブルには至らないが、危うい出来事があった」と回答した方にお聞きします。お勤め先では、何をもってその出来事を「トラブル」や「危うい出来事」と判断しましたか。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「入力してよい情報の範囲を超えていた」が53.3%、「社内で定めたAIの利用ルールに反していた」が48.0%、「情報漏えいなど、実害が生じた/生じるおそれがあった」が45.3%という回答となりました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15060/398/15060-398-9b5b28423c45b3b577135fa36725cf87-1999x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q8. Q6で「実際にトラブルが発生したことがある」「トラブルには至らないが、危うい出来事があった」と回答した方にお聞きします。お勤め先では、何をもってその出来事を「トラブル」や「危うい出来事」と判断しましたか。

・入力してよい情報の範囲を超えていた：53.3%
・社内で定めたAIの利用ルールに反していた：48.0%
・情報漏えいなど、実害が生じた/生じるおそれがあった：45.3%
・会社が許可していないツールやアカウントが使われていた：38.7%
・取引先や顧客に影響が及んだ/及ぶおそれがあった：28.0%
・担当者の経験や感覚で、危ういと判断した：21.3%
・その他：0.0%
・明確な基準はなく、その都度判断している：1.3%
・わからない/答えられない：0.0%

■対策ができているかの判断基準、「明文化された基準があり、定期的に照らし合わせて確認している」が38.0%でトップ

「Q9. お勤め先には、AIの利用に関するセキュリティ対策が「できている」かどうかを判断するための基準がありますか。」（n=100）と質問したところ、「明文化された基準があり、定期的に照らし合わせて確認している」が38.0%、「担当者それぞれの判断に任されている」が21.0%という回答となりました。
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Q9. お勤め先には、AIの利用に関するセキュリティ対策が「できている」かどうかを判断するための基準がありますか。

・明文化された基準があり、定期的に照らし合わせて確認している：38.0%
・明文化された基準はあるが、照らし合わせる機会はほとんどない：12.0%
・明文化はされていないが、社内で共通の認識がある：16.0%
・担当者それぞれの判断に任されている：21.0%
・判断基準はない：6.0%
・わからない/答えられない：7.0%

■まとめ

今回は、従業員300名以上の企業に勤務し、AI（生成AI・AIエージェント等）を全社的に導入しており、AIの導入・運用方針の決定に関与している経営者・役員・部門責任者100名を対象に、AI全社導入企業のセキュリティ自己評価に関する実態調査を実施しました。その結果、85.0%がAIの利用に関するセキュリティ対策を「十分にできている」「概ねできている」と感じている一方で、取引先や顧客から説明を求められた際に記録や資料をもとに「すぐに説明できる」は32.0%にとどまることが明らかになりました。

まず、対策が「できている」と判断する理由は「AIの利用ルールを社内で定めているから」が65.9%で最も多く挙がりました。また、現在実施していることは「AIの利用ルールを社内で定めている」が54.0%でトップとなったものの、「トラブル時の対応手順を定めている」は20.0%にとどまっています。次に、利用状況の確認頻度は「四半期に1回程度」が27.0%で首位。さらに、直近1年間に「実際にトラブルが発生したことがある」は37.0%、「トラブルには至らないが、危うい出来事があった」は38.0%で、把握のきっかけは「監視・セキュリティツールの検知やアラートで気づいた」が58.7%で最多です。また、対策ができているかの判断基準を明文化し、定期的に照らし合わせて確認しているのは38.0%となりました。

本調査から、AIを全社的に導入している企業の経営者・役員・部門責任者の多くが自社のAIセキュリティ対策を「できている」と評価しているものの、その評価を記録や資料、明文化された基準で裏づけられる状態には差がある実態が浮かび上がりました。
直近1年間にトラブルや危うい出来事を把握した層も多く、対策の有無を数えるだけでなく、利用状況をどの頻度で確認し、何をもって「できている」と判断するかを定めておくことが問われています。昨今、国内企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、セキュリティ対策の重要性が改めて高まる中、自己評価を取引先や顧客に説明できる根拠へと変えていく運用が、AIの全社導入を進める企業にとっての今後の論点となるのではないでしょうか。

■TWOSTONE&Sonsについて

エンジニアプラットフォーム事業を中心に様々なソリューションサービスを提供するホールディングカンパニー。2013年株式会社Branding Engineerとして創業、2020年7月7日に東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場、証券コード：7352）へ新規上場。2023年6月1日に、「株式会社TWOSTONE&Sons（ツーストーンアンドサンズ）」に社名変更し、ホールディングス体制へと移行。
グループ全体で幅広い事業を展開し、世の中の社会課題を解決する事業集団として社会に貢献してまいります。詳しくは、TWOSTONE&Sonsコーポレートサイト（https://twostone-s.com/）をご覧ください。

TWOSTONE&Sonsグループの主力事業
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https://lp.mid-works.com/ai　
ITエンジニア特化型転職支援サービス TechStars Agent
https://techstars.jp/lp/agent/　
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