事業共創カンパニーのRelic、Gigiと共同で令和8年度「『こどもとともに成長する企業』構想推進事業費補助金」に採択

プレスリリース発表元企業:Relic

配信日時: 2026-11-05 01:45:35

余剰食品を活用し、食品ロス削減と子育て家庭への食支援を両立するモデルの構築へ



 事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、代表取締役CTO:大庭亮、以下「Relic」)は、Gigi株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:今井了介、以下「Gigi」)とともに、令和8年度「『こどもとともに成長する企業』構想推進事業費補助金」に採択されましたので、お知らせいたします。
 「『こどもとともに成長する企業』構想推進事業費補助金」は、こども家庭庁が実施する、民間企業による子育て支援の取り組みを支援・促進するための補助金制度です。
 本補助金を利用し両社は、食品事業者の余剰冷凍食品等を活用し、支援を必要とする子育て家庭へ食品を届ける仕組みを検証します。食品ロス削減と子育て家庭への食支援の両立を図るとともに、利用者の声を企業へ還元することで、企業が継続的に支援へ参画できる持続可能なモデルの構築を目指します。

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■「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金とは
 本補助事業は、民間企業が従業員、顧客、地域社会などに向けた子ども・子育て支援を自走的に実施できるよう、取組支援事業者による助言や支援を行うものです。企業間のつながりをつくりながら、優良事例・好事例を全国へ展開することを目的としています。
 今回、RelicとGigiは、2社によるコンソーシアムとして「企業、業界団体コース」に採択されました。

※こども家庭庁 「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金に係る補助事業者(取組支援事業者)の公募について:https://www.cfa.go.jp/procurement/022e0d2c

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■主な取り組み
 本事業では、食品事業者の余剰冷凍食品等を、支援が必要な子育て家庭へ直接届ける仕組みを検証します。また、利用者の声を企業へ伝え、支援内容の改善や、企業が継続して食品を提供するための運用方法の検討につなげます。

1.子育て家庭への食支援と食品ロス削減の両立
子育て家庭への食支援と、企業による食品ロス削減の両面から効果を検証し、食品の提供・配送における運用上の課題を整理します。

2.利用者の声を企業の取り組みに還元
支援を利用した家庭へのアンケートなどを通じて生の声やニーズを把握し、企業のプロダクトや社会貢献活動の改善に役立てます。あわせて、企業が継続的に支援へ参画できる条件を整理します。

3.RelicとGigiの連携によるモデルづくり
Relicは、5,000社を超える新規事業開発の支援/共創の実績から培った実践知による全体統括や実証設計、食品事業者との調整、モデルの標準化・横展開を担います。Gigiは、支援対象者の確認・管理、食支援の運営、利用者の声の収集や効果測定を担います。


■今後の展望
 今後は、本事業の成果を他の食品事業者へも広く展開し、食品ロスの削減と子育て家庭への支援を両立する仕組みを拡大していきます。また、配送に関する課題や企業の負担を整理しながら、無理なく継続できる運用モデルを確立し、子育て家庭の食を支え続ける持続可能な仕組みの構築を目指します。
 また、Relicは、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、「こどもまんなか応援サポーター」として、食を通じた子ども・子育て支援に取り組んでまいります。


■統括責任者のコメント
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中山英明
株式会社Relic グローカルイノベーション事業部

 この度、「Pay it forward(恩送り・利他)」の精神を基盤に、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を活用したフードテックサービスを展開するGigi株式会社様と、「イノベーションの民主化」をビジョンに掲げる事業共創カンパニーである当社にて共創事業として、こども家庭庁様の補助事業に採択され、非常に光栄に思います。



 多様な社会課題が存在する現在において、志ある共創事業体として、本補助事業をきっかけに、様々な社会課題を解決できるソーシャルイノベーションサービスの創出を加速化していきたいと考えております。
 また、日本のこどもたちの食事課題を、日本中の企業で支え合う、互助の精神の仕組みを中長期的に構築し、より良い日本社会の実現に貢献してまいります。

■Gigi株式会社 概要
所在地:東京都港区六本木一丁目3番40号
設立:2018年9月13日
代表者:代表取締役 今井 了介
事業内容:インターネットサービス事業
ホームページ:https://www.gigi.tokyo

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Relic 担当:中山
E-MAIL:glocal-innovation@relic.co.jp 

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/546/16318-546-e40574d4d096054f720bdea4caa82805-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業(スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等)、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp

 Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(R)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/



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