新刊を発売前に先行掲載――Legalscape、商事法務『能動的サイバー防御と通信の秘密』を11月5日発売に先駆けて収録

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、2026年11月2日、リーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」に、 刊行前の新刊（同年11月5日刊行）の全文を掲載し、AIリサーチの参照対象としました。掲載したのは株式会社商事法務の『能動的サイバー防御と通信の秘密』（大磯 一 著）で、2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）について、立案に携わった担当者による解説書です。当社として初の先行掲載となります（2026年11月時点、当社調べ）
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■ 書籍の概要

- 書名：『能動的サイバー防御と通信の秘密』
- 著者：大磯 一
- 出版社：株式会社商事法務
- 刊行日：2026年11月5日
- 判型・頁数：A5判並製・280頁
- 定価：4,950円（本体4,500円＋税）
- Legalscapeでの掲載開始日：2026年11月2日
- 一部書店で先行発売中（版元の案内による）

■ 書籍の内容

商事法務は、同社の案内（2026年10月27日公開）で同書を次のように紹介しています。

「2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）の立案過程において、能動的サイバー防御の導入の実現に携わった担当者が、実務的な見解を示す。」
同書は、第2章「通信の秘密という概念」、第5章「サイバー対処能力強化法（通信情報関係）の規定内容」、第6章「強化法の諸規定と通信の秘密との関係」（「国会における指摘及び修正」の節を含む）など全7章からなります。附録には、同法に基づく基本方針・施行令のほか、有識者会議提言なども収めています。

■ 背景

サイバー対処能力強化法（令和7年法律第42号）は2025年5月23日に公布され、規定ごとに段階的に施行が進んでいます。直近では2026年10月1日に、事業者の届出・報告等に関する規定が施行されました。一方、通信情報の取得・利用に関する規定などは、公布から2年6か月以内に政令で定める日に施行されます。

■ Legalscapeの掲載書籍

Legalscapeには、商事法務の書籍として『金融商品取引法〔第8版〕』『一問一答 中小受託取引適正化法（取適法）』などを掲載しています。

リーガルリサーチAI「Legalscape」の提携出版社は40社以上です。

■ Legalscapeが提供するサービスについて

▼リーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」
AIが必要な法情報を横断的に検索し、知りたいことに素早くアクセスできるリーガルリサーチAIです。2021年6月提供開始。

サービスサイト：https://www.legalscape.jp/
サービス資料：https://www.legalscape.jp/contact

▼リーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」
Legalscapeの法情報データベースとAI基盤を、API連携を通じて外部サービスや社内システム上でも活用できるAIシステムです。2026年3月提供開始。

サービスサイト：https://legal-intelligence.jp/
お問い合わせ：https://legal-intelligence.jp/contact

■ 株式会社Legalscapeについて

Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。

■ 会社概要
企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）
代表者：代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹
所在地：〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
設立：2017年9月14日
公式HP：https://www.legalscape.jp/corp

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