人口減少・高齢化で生活圏の“地域接点”が重要に 地域スーパーの「健康相談・生活支援イベント」相談が前年比1.3倍に増加
配信日時: 2026-07-13 08:00:00
商業施設の遊休スペース活用および催事・イベント支援事業を展開する株式会社アイフィールド(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役:二村 伸紀)では、地域スーパーにおける“地域接点型”の催事・イベント相談が増加しています。人口減少・高齢化により、地域では日常の買い物や交流の維持が課題となる中、従来の食品販売や物販催事に加え、健康相談会、生活支援イベント、地域情報発信など、買い物以外の来店理由をつくる企画へのニーズが高まっています。同社に寄せられる地域スーパー関連の相談のうち、こうした“地域接点型”の相談は前年と比較して1.3倍に増加しました。
【65歳以上は3,624万人、高齢化率29.3% 生活圏の“地域接点”が重要に】
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、2024年10月1日時点の日本の総人口は1億2,380万人、65歳以上人口は3,624万人となり、総人口に占める割合は29.3%に達しています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、日本の総人口は2070年に8,700万人まで減少し、高齢化率は38.7%に達すると見込まれています。
人口減少や高齢化が進む中、地域では日常の買い物や移動、住民同士の交流をどう維持するかが課題になっています。
経済産業省も、人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能・交通網の弱体化などにより、日常の買い物機会が十分に提供されない「買物弱者」への対策が必要だとしています。
【地域スーパーの「健康相談・生活支援イベント」相談が前年比1.3倍に増加】
アイフィールドが全国の商業施設で催事・イベント支援を行う中で、地域スーパーから寄せられる相談内容に変化が生まれています。従来は、食品販売や物販催事、短期プロモーションなど、売上向上を目的とした相談が中心でした。
しかし近年は、「買い物以外の来店理由を作りたい」「地域住民との関係性を強化したい」「高齢者が気軽に立ち寄れる場を作りたい」といった、地域接点づくりを目的とした相談が増えています。
同社に寄せられる地域スーパー関連の相談のうち、健康相談会、地域情報発信、生活支援イベント、行政関連啓発などを含む“地域接点型”の相談は、前年と比較して1.3倍に増加しました。
施設担当者からは、
「買い物だけでは来店頻度を維持しづらくなっている」
「地域住民との接点を増やす企画が必要になっている」
「高齢者が安心して立ち寄れる場所として機能させたい」
「空きスペースを収益化だけでなく地域貢献にもつなげたい」
といった声が寄せられています。
こうした動きから、地域スーパーが“商品を売る場所”から“人が集まる場所”へと役割を広げている実態が見えてきました。
【株式会社アイフィールド詳細】
アイフィールドでは、全国の商業施設における遊休スペース活用を支援しています。
催事・イベントの企画、出店事業者とのマッチング、実施までの調整を通じて、施設、出店事業者、地域住民をつなぐ役割を担っています。
実施される内容は、食品販売や物販だけではありません。
健康測定会、通信・金融相談会、行政関連の啓発、地域事業者による期間限定出店、体験型イベントなど、生活者に近いテーマの催事が広がっています。
施設にとっては、遊休スペースの有効活用や新たな来店理由の創出につながります。
出店事業者にとっては、新たな販路や顧客接点の獲得につながります。
地域住民にとっては、買い物のついでに相談、体験、情報収集ができる身近な機会となります。
アイフィールドでは、商業施設を単なる「売場」ではなく、地域との接点を生み出す場として捉え、その価値向上を支援しています。
【今後の展開】
今後、日本では人口減少と高齢化がさらに進み、地域における生活機能の維持やコミュニティ形成がより重要になると考えられます。
その中で、日常的に人が訪れる地域スーパーや商業施設は、買い物機能に加え、地域住民の交流、情報発信、生活支援の場としての役割を高めていくことが期待されます。
アイフィールドでは今後も、全国の商業施設活用事例の収集・分析を進めながら、「地域接点の再編集」をテーマに、地域スーパーの新たな可能性について情報発信を続けてまいります。
また、商業施設が地域インフラとして果たす役割について、自治体、施設運営会社、出店事業者との連携も視野に入れ、取り組みを進めてまいります。
本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。
【会社概要】
名称 : 株式会社アイフィールド
所在地 : 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目4番7号 KCビル7F
代表者 : 代表取締役 二村 伸紀
事業内容: 商業施設向け催事・イベント支援事業/遊休スペース活用支援事業/
スペースコンサルティング事業
URL : https://i-fieldnet.com/
【取材依頼・お問い合わせ先】
会社名 : 株式会社アイフィールド
担当 : 芝 彩香
電話 : 06-4707-7780
メール : marketing@i-fieldnet.com
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プレスリリース提供元:@Press
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