アドウェイズ、系統用蓄電池事業に参入。電力インフラの安定化を通じて、サステナブルな社会の実現を目指す

株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 翔、以下アドウェイズ）の子会社である株式会社アドウェイズ・エナジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：清水 洋一、以下アドウェイズ・エナジー）は、新たに系統用蓄電池事業への参入を決定いたしました。

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参入の背景及び事業の目的

昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大が推進される一方で、生成AIの普及に伴うデータセンターの急増、および最先端半導体工場の新増設などに伴い、国策として「安定的な電力供給の確保」および「電力網の健全性の維持」が産業界全体の最優先課題となっております。
経済産業省等の想定では、2034年度における全国の需要電力量は8,524億kWh（2024年度比約6%増）へと増加する見込みであるほか、太陽光発電の全体比率は2024年の10%から2040年には23%～29%へと大幅な拡大が想定されております。
一方で、再生可能エネルギーの大規模導入に伴う充放電の需給バランスの乱れから、2024年には太陽光発電において24億kWhもの出力抑制（電力を廃棄せざるを得ない事象）が発生しており、電力系統の安定化に向けた調整力の確保が急務となっています。
昨今のAIブームの隆盛において、そのインフラを陰で支える半導体が不可欠な存在であるのと同様に、今後の爆発的な電力需要を支え、送電網の崩壊を防ぐクッションとなる「調整力（系統用蓄電池）」は、次世代のデジタル社会が前進するための必須設備であり、産業の発展に排除できない必需品として位置付けられるものであります。
このように、系統用蓄電池事業は、国策および社会構造の変化に裏打ちされた市場拡大が見込まれる成長分野であるとともに、安定的な収益の獲得が期待できる事業であります。
アドウェイズは、これまでインターネット関連企業としてデジタル社会の発展の恩恵を享受し、主に電力を消費する立場で事業を展開してまいりました。
しかしながら、今後のさらなるデジタル社会の持続可能性を見据え、今後は本事業を通じて電力を供給・安定化させる側に立ち、日本の社会インフラを根底から支え、サステナブルな社会の実現に直接的に貢献していく社会的責任を果たすべく、本新規事業への参入を決定いたしました。

今後の見通し

今後、アドウェイズ・エナジーは、電力市場における需給調整市場を活用し、蓄電池の効率的な運用を行うことで収益機会の拡大を図ってまいります。具体的なサービス内容や今後の展開につきましては、詳細が決まり次第、改めてご案内いたします。
アドウェイズグループでは、今後も市場のニーズにいち早く対応し、全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、当社に関わるすべての方々の可能性をひろげる「人儲け」の実現に向け、尽力してまいります。

**株式会社アドウェイズについて**
2001年設立。2006年に東京証券取引所に上場。パーパスに、"全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。"を掲げ、アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使し新しい広告表現や広告効果最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域をまたいだ事業を展開。日本を始め、アジアを中心とした海外への事業展開も行っている。
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