自治体の財政判断をデータで支える──「Acrocity × BI」の税収推計機能の実証を実施

～データに基づく政策立案を財政分野から強化～



Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：平石 大助）は、自治体向けEBPM支援サービス「Acrocity × BI」に搭載予定の税収推計機能の実証事業を、東京都目黒区とともに実施しました。
本実証は 2025年11月～2026年2月 にかけて実施され、将来の歳入見通しの可視化を通じて、自治体財政運営における意思決定の高度化を目指します。今回の実証は全国的にも先進的な取り組みとなります。

将来の税収を多角的に見える化
税収推計機能は、Acrocity × BIに搭載される住民情報や課税情報などの行政データとマクロ経済や産業構造にまつわるオープンデータを統合し、統計学習モデルによって自治体の将来の税収推移を自動で算出する機能です。
個人住民税・固定資産税など税目ごとに、多岐にわたるデータを学習させた精緻な予測モデルを使って将来10年間の税収を推計します。これにより、客観的根拠に基づいた財政判断を後押しします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88474/44/88474-44-fca5b439b2a5a555e475785eaf409a28-1913x948.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



取り組み内容
協力自治体：東京都目黒区（企画経営課）
期間：2025年11月～2026年2月
- 過年度課税データと人口構造データ、マクロ経済データを活用した将来税収推計
- 個人住民税の税収推計精度検証
- 推計結果、予測根拠の有効性評価
- 職員ヒアリングによる操作性・活用性の評価


実証結果
実証後のヒアリングおよびアンケートでは推計方法に関して、エビデンス収集の手間が省ける点、信頼できるデータに基づいている点、推計に用いるマクロ経済指標の選定理由が明確で、エビデンスがはっきりしている点について好評をいただきました。画面の表示や操作方法については改善の余地が残るため、今後も複数自治体で実証を進めながらクオリティの向上を図ります。
また今回の実証内容については「第55回地方行政経営研究会」において、目黒区企画経営課の武山様のご発表にて紹介いただいております。アーカイブ配信がございますので、ぜひご覧ください。
＜アーカイブ配信のURL＞
下記URLよりログインのうえ、アーカイブ動画をご視聴ください。
https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/discussion/57/contents

今後の展開
今回の実証で得られた知見をもとに、Gcomホールディングスは税収推計の高度化と自治体業務への適用範囲拡大を進めてまいります。
今後は、全国の自治体での導入や、EBPM推進に向けた新機能の追加も予定しています。
本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：山口）
メール：ebpm@gyoseiq.co.jp
電話：（代表）092-629-2266（担当直通）070-4419-5648
ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。

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