デジタルプラットフォーマー、日本初のトークン化預金実装の知見をまとめたホワイトペーパーを公開

“オンチェーン実体経済”時代に向けた次世代金融インフラ構想を提言



デジタルプラットフォーマー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松田一敬、以下「当社」）は、ホワイトペーパー『次世代金融インフラとしてのトークン化預金構想 ─ 分散型台帳技術による決済の即時化と信頼のコード化』を公開したことをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/68/59855-68-b5f6b1380c2091e19b369685f6c46124-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
DigitalPlatformerホワイトペーパー


近年、日本においては、トークン化預金やステーブルコインを活用した“オンチェーン実体経済”の議論が本格化しており、商流・物流・決済を接続する次世代金融インフラへの注目が高まっています。特に、KYC/AML、本人確認、用途制御型決済など、「信頼性を伴ったオンチェーン金融」の重要性が急速に高まっています。
当社は、2024年4月に日本で初めて、銀行と連携したトークン化預金を実装している企業として(注1)、制度・技術・実装を横断した知見を本ホワイトペーパーに整理しました。

注1: URL: https://digitalplatformer.co.jp/20240401001/（*2026年4月時点、公開情報ベースの当社調べ）

本ホワイトペーパーでは、従来のSWIFT等を中心とした「メッセージング型金融インフラ」から、ブロックチェーン上で価値そのものを移転する「価値移転型インフラ」への転換を整理するとともに、銀行勘定系とブロックチェーンを接続する発行・償還同期モジュール、DvP/PvP決済、DID/VC連携、USDC等グローバルステーブルコインとの相互運用、商流・物流連携、地域通貨、災害DX、RWAなどの実装シナリオを提示しています。

また、AML責任分界、預金保険制度、DPP（Digital Product Passport）、GX、サプライチェーン証明など、今後の“信頼性を伴ったオンチェーン金融”に必要となる論点についても考察しています。
当社は今後、金融機関・事業会社・自治体との連携を通じ、トークン化預金を中核とした日本型オンチェーン金融インフラの社会実装を推進してまいります。

代表取締役 松田一敬 コメント

「日本の金融政策は、単なる暗号資産や投機的Web3から、“実体経済をオンチェーン化する金融インフラ”へと大きく転換し始めています。トークン化預金は、銀行預金の信頼性とブロックチェーンの即時性・相互運用性を接続する次世代金融基盤です。当社は、2024年に日本で初めて、銀行と連携したトークン化預金の実装を行ってきました。本ホワイトペーパーでは、構想論ではなく、実装者としての視点から制度・技術・運用を整理しています。今後は、商流・物流・決済・ID・RWAを統合した“オンチェーン実体経済”の実現に取り組んでまいります。」

ホワイトペーパー概要

タイトル
『次世代金融インフラとしてのトークン化預金構想
─ 分散型台帳技術による決済の即時化と信頼のコード化』

主な内容
・トークン化預金の制度設計と法的整理
・銀行勘定系とブロックチェーンの接続アーキテクチャ
・DvP / PvP決済
・DID / VC連携
・USDC等との相互運用
・商流・物流連携
・地域通貨・災害DX・RWAへの応用
・Project Agora等の国際動向　など

本ホワイトペーパーのダウンロードはこちらから↓
https://digitalplatformer.co.jp/insights/20260522/

デジタルプラットフォーマー株式会社について

デジタルプラットフォーマー株式会社は、DID、VC、デジタル通貨、MPC、RWA等の技術を活用し、金融・行政・地域経済領域における次世代デジタルインフラを開発するテクノロジー企業です。日本で唯一、銀行と連携したトークン化預金の実装を行う企業として、制度と技術を接続する社会実装を推進しています。

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