一般社団法人自治体DX推進協議会、株式会社サンカクキカクの加入を発表~店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』、ビジネスモデル特許取得の独自モデルで「お店のファン」を「マチのファン」へ~
配信日時: 2026-05-14 17:00:00
一般社団法人自治体DX推進協議会(以下、GDX)は、店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』を展開する株式会社サンカクキカク(以下、サンカクキカク)の加入を発表いたします。同社の『ふるさとズ』は、寄附者がオンラインで返礼品を選ぶ従来のモデルとは逆に、入り口はあくまで「お店」。レコメンドや比較検討をさせない設計で、「お店のファン」を「マチのファン」へと育てる新たな地域循環モデルです。ビジネスモデル特許を取得し、全国に展開しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/310/132312-310-72f26e0ee71adec497f21a0f408df6fd-1037x306.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■サンカクキカクについて
サンカクキカクは2012年、福岡県久留米市で創業したデザイン企画会社です。「デザインと企画の力」で地域が持つ強みを引き出すことを企業ミッションに掲げ、中小企業のデザイン制作や地域DX支援、商工会との街づくり事業などを手がける中で、2021年にふるさと納税事業『ふるさとズ』を立ち上げました。
■ふるさと納税市場への取り組み
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/310/132312-310-637fbb91c812c4257f3aec13cacd3f3f-683x562.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サンカクキカクが展開する『ふるさとズ』は、店舗型ふるさと納税(R)としてビジネスモデル特許を取得した独自のサービスです。寄附者がポータルサイトで返礼品を選ぶ従来の仕組みとは逆に、店舗ごとにふるさと納税の特設ページを用意し、店舗自体が「自治体の顔」となる設計が特徴です。比較検討やレコメンドをあえて排した「ノイズレス」な寄附体験により、お店のファンが純粋に応援したい気持ちのまま、迷わず寄附できる仕組みを実現しています。
導入実績としては、ゴルフ場でのリピート率37%、平均寄附額 約12万円という高い水準を維持しており、一店舗で3,000万~5,000万円を集める事業者も生まれています。物流コストがかからない設計により、自治体の経費率削減にも貢献。事業者のITリテラシーに合わせて、スマホ承認方式・PCコード方式・QRコード方式・オンラインクーポン方式の4パターンの寄附認証方式を用意し、地域に根ざしたブランドや、熱いファンを持つ店舗の本来のポテンシャルを引き出しています。
■GDXでの活動について
GDXでは、サンカクキカクの加入により、自治体のふるさと納税における「現地体験」を起点とした寄附獲得モデル、店舗を巻き込んだ事業者主導の運営体制構築、経費率削減と地域ファンづくりの両立といった、これまでにない知見を活かし、より多くの自治体に対して実践的な支援を行うことが可能になると期待しています。
■会報誌掲載について
加入に際し、サンカクキカク 代表取締役 宇佐川 桂吾 氏のインタビュー記事を、2026年5月発行の会報誌『自治体DXガイド Vol.9』特集「ふるさと納税、原点回帰」に掲載いたします。あわせて自治体DXガイド(WEB版)でも公開予定です。
<自治体DXガイド(WEB版)>
▶ 「お店のファン」を「マチのファン」へ ── 店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』が描く、矢印が逆の地域循環モデル
GDXは、今後もサンカクキカクをはじめとする会員企業との連携を強化し、自治体のDX推進と地域社会の持続可能な発展を支援してまいります。
<会社情報>
▶ 株式会社サンカクキカク本社:〒830-0033 福岡県久留米市天神町1-1 米城ビルディング10階
代表取締役:宇佐川 桂吾
設立:2012年
事業内容:店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』の運営、デザイン制作、地域DX支援
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
【本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから】
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX) 事務局
電話番号:03-6683-0106 メールアドレス:info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
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