自治体広報支援のパイオニア佐久間智之氏と合同会社LOCUS BRiDGEが業務提携

自治体広報・シティプロモーション支援に向け、元自治体広報担当のスペシャリストが連携し、幅広い業務に対応可能な支援体制を構築



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LOCUS BRiDGE本社にて締結式を開催

合同会社 LOCUS BRiDGE（ローカスブリッジ・本社：埼玉県北本市、代表：黒瀬啓介・林博司）は、PRDESIGN JAPAN 株式会社（本社：埼玉県入間郡三芳町、代表取締役：佐久間智之）と、自治体広報・シティプロモーション支援に関する業務提携を締結したことをお知らせいたします。

本提携は、自治体広報の現場で実績を積み重ねてきた両者の知見とスキルを融合し、地方自治体が抱える広報課題の解決力を一層高めることが目的。PRDESIGN JAPAN代表の佐久間智之氏は、自治体在職時に全国広報コンクールにおいて最高賞を受賞したほか、広報アドバイザー、著書執筆など多方面で活躍しています。
他方、LOCUS BRiDGE自治体広報部門は、全国広報コンクール最高賞や地方公務員アワード受賞者を中心に構成。自治体広報・シティプロモーション分野においてアドバイザーなど伴走型支援を展開しているほか、自治体広報担当者のコミュニティづくりを進めています。

業務提携の背景

近年、自治体広報は従来の紙媒体中心から、戦略的広報を軸としたSNS・動画・デジタルマーケティングへと急速に進化。一方で、担当職員の専門性の確保や運用体制の構築などが課題として顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、本提携では佐久間氏の知見と、LOCUS BRiDGEが有する広報スキルおよび全国ネットワークを掛け合わせることで、支援体制を強化し、より多くの自治体に対して実効性の高い広報支援を提供していきます。

業務提携の主な内容

本提携により、以下の分野において共同で事業を推進します。
1．自治体広報・シティプロモーションアドバイザリー／設計
- 広報・シティプロモーションアドバイザリー
- 広報・シティプロモーション戦略の設計
- 全庁横断的な個別施策の広報設計・コンサルティング
- 広報ツールのリニューアル・改善・統合設計
- SNS運用支援

2．広報研修・人材育成
- 自治体広報研修
- 議会広報研修
- 写真撮影・動画制作・編集ソフト操作研修

3．データ活用型広報支援
- 戦略・計画KPIの導入・調査分析
- 広報の視点による個別施策のKPI導入
- SNSマーケティング

4．地域プロモーション・ブランディング支援
- 地域資源の魅力化・発信企画
- 住民参加型プロモーションの企画・実施

今後の展開

今後は、両社による共同プロジェクトの推進や広報人材ネットワークづくりなどを通じ、行政と住民の信頼関係の構築に貢献し、「広報が施策の背中を押すしくみ」の定着をめざします。
また、自治体職員向けコミュニティや研修事業の拡充により、広報人材の育成とナレッジ共有もあわせて進めていきます。

支援体制

■PRDESIGN JAPAN
代表取締役 佐久間智之(さくま ともゆき）1976年生まれ。東京都板橋区出身。埼玉県三芳町で公務員を18年務め税務・介護保険・広報担当を歴任。在職中に独学で広報やデザイン・写真・映像などを学び全国広報コンクールで自治体広報日本一に導く。地方公務員アワード2019受賞。2020年に退職し独立。現在は総務省 地域力創造アドバイザー、官公庁の広報アドバイザー、PR TIMESエバンジェリスト、研修講師として幅広く活動。「Officeで簡単！公務員の一枚デザイン術」「やさしくわかる! 公務員のためのSNS活用の教科書」など著書多数。総務省地域力創造アドバイザー。PR TIMESエバンジェリスト。


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■合同会社LOCUS BRiDGE
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COO 林博司（はやし ひろし）大学在籍時、元総務大臣・鳥取県知事の片山善博教授の研究室で地方自治を専攻。2010年埼玉県北本市役所入庁。情報政策、広報、財政、シティプロモーション・ふるさと納税を担当。著書に「自治体ふるさと納税担当になったら読む本」「公務員の残業しない５５のポイント」。2018年地方自治研究賞最優秀賞、2021年シティプロモーションアワード金賞、地方公務員アワード2021、2022年全国広報コンクール内閣総理大臣賞受賞。



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CDO 鈴木克典（すずき かつのり）民間会社勤務を経て、2004年に島田市に入庁。2006年から連続19年間、広報発行業務を担当した。2016年と2020年に全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。これまで特選３回を含めて入選11回、読売新聞社賞3回受賞している。広報紙だけでなく、職員採用試験などのビジュアルデザインも担当し、第10回マニフェスト大賞コミュニケーション・ネット選挙戦略賞優秀賞を受賞。PR TIMESプレスリリースエバンジェリスト。日本広報協会広報調査員。



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CTO 池田次郎（いけだ じろう）2009年川西市役所入庁。広報在任中、兵庫県広報コンクールで６年連続広報紙部門特選、写真部門３年連続特選。近畿市町村広報紙コンクール最優秀賞、全国広報コンクールでは、広報紙、組写真、企画、映像部門で、読売新聞社賞などを受賞している。異動後は、広報コミュニティづくりに加えSNSで発信を続け、Instagramのフォロワーは1万人を超える。PR TIMESプレスリリースエバンジェリスト。地方公務員アワード2024。日本広報協会広報調査員。



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CCO 村田大地（むらた だいち）2015年から、王寺町で広報・PR・協働自治担当。広報紙部門全国広報コンクール入選。「議会だより」は２年連続で全国議会広報コンクール入選。「広報×議会改革」の事例は、マニフェスト大賞2024議会改革優秀賞＆優秀プレゼンテーション賞を受賞した。
地方公務員アワード2025受賞。同年PRTIMS公認プレスリリースエバンジェリストに認定。現在はJIAM（全国市町村国際文化研修所）、日本広報協会、地方自治体・議会などのセミナーに登壇。



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堀内智代（ほりうち ちよ）2004年に西予市に入庁。2011年から約10年間、広報業務を担当し、全国広報コンクールで特選を含む6回の入選実績を持つ。住民の声を生かしながら「市民が主役」の広報紙を制作し、庁内に「チーム広報せいよ」とも言える連携体制を築く。2020年から2026年まで、観光振興係として西予市のグルメ本制作やアンバサダー事業など、広報の知見を活かしたまちづくりを推進。堀内イズムは受け継がれ、西予市は2024年に内閣総理大臣賞を受賞。

LOCUS BRiDGEが提供するサービスの特徴・強み

当社は、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しております。 自治体の課題解決を支援する専門企業として、これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築してまいります。
これからも引き続き自治体支援の体制をさらに充実させ、以下の業務を中心に展開予定です。
・ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用等）
・自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務
・地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援


LOCUS BRiDGEについて
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会社名：合同会社LOCUS BRiDGE
所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
代表者：黒瀬啓介・林博司
事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、広報支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
ホームページ：https://locusbridge.jp/



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