【独自調査】設備導入で外部委託を利用する在台日系企業の8割が「日系」を選定。設備投資の意思決定構造を紐解くインサイトレポートを公開

要望の7割は現場から、決裁の8割は経営層。工場新設・改造における日系とローカル企業の使い分けや情報収集の実態をデータで可視化



台湾のビジネス・市場動向調査に精通するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市）傘下のワイズリサーチは、在台日系製造業における「設備投資の意思決定構造」に関する最新のインサイトレポート『設備投資の意思決定構造。日系選定8割は戦略の最適解か？』を公開いたしました。
台湾で電子・半導体産業がさらなる発展を遂げる中、工場の稼働体制に関わるエンジニアリング会社（設備導入・保守）の選定状況や、現場と経営層における意思決定の分担について、客観的なデータに基づき分析しています。

■ レポート公開の背景と目的
サプライチェーン全体に高度な柔軟性とコスト競争力が求められる現在の台湾市場において、工場設備を担うパートナー選びは中長期的な拠点運営の鍵を握ります。本レポートでは、在台日系製造業のリアルな設備投資の実態を調査し、台湾特有の市場環境に最適化された導入体制を再検討するためのファクトをまとめています。

■ レポートのハイライト（調査・分析のポイント）
１．外部委託を利用する企業の「日系選定は8割、ローカル選定は4割」
弊社の調査によると、設備導入時にエンジニアリング会社を「利用している」と回答した日系企業は48%を占めています 。さらに、このエンジニアリング会社を利用している企業に対し、依頼先の属性を尋ねたところ（複数回答）、選定先として「日系企業」を挙げた割合は80%に達しました 。一方で「ローカル企業」を挙げた企業も40%存在しています 。この数値は、既存設備との適合性を考慮して日系パートナーを軸としつつ、コスト面や迅速な現地対応といった目的に応じて現地企業を使い分けている実態を示唆しています 。

２．現場が要望し、経営層が決裁する「意思決定の分担」
設備導入のプロセスにおいて、要望の75%は生産・製造部門などの「現場」から上がりますが、最終的な予算承認は81%のケースで「取締役・経営層」が担っています 。また、情報収集の手段については、71%が「メーカーの公式サイト」、次いで54%が「展示会・見本市」を活用しており、デジタル上の公開情報を端緒に経営層の判断が下されている実態が伺えます 。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59899/337/59899-337-34c3ebca1a81babb1c6dabdac48f35bb-776x884.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（図1）設備導入に関わる意思決定プロセスの分担。要望の多くは生産・製造部門などの「現場」から上がる一方で、最終的な決定権は「経営層」が担う構造が分かります。（資料：ワイズリサーチ調査）

■ 経営へのヒント：台湾産業の進化に合わせた体制の再構築
本レポートでは、これらのデータに基づき、これからの工場改造や新設に向けた検討材料として以下の3つの方向性を提言しています 。

選定基準の明確化： 品質維持が不可欠な基幹工程は「日系」、保守性やコスト効率を重視する付帯設備は「現地企業」など、重要度に応じた切り分け 。

情報の多角的な活用： 公式サイトの情報だけでなく、台湾独自の施工実績や他社事例など客観的な生きたトレンドを決裁材料にすること 。

投資対効果の共通言語化： 現場（要望）、技術部門（検討）、経営層（決裁）の間で共通の評価指標を持つこと 。

▼本分析レポートの全文はこちら
https://www.ys-consulting.com.tw/column/128290.html

■ ワイズリサーチについて
豊富な業界・市場調査の経験を持つ専門チームです 。独自のネットワークと鋭い分析力でデータの裏にある「生きたトレンド」を発信し、前向きな視点で読者の「経営思考時間」をサポートします 。

【本件に関するお問い合わせ先】
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