【独自調査】在庫を持たない台湾の小売新常識「SNSで＋1」。新たな販路となる“まとめる売り手”の実態を紐解くインサイトレポートを公開

共働き世帯の増加と「マンション管理室」を活用した独自の予約配達モデル。日系企業が小ロットでテストマーケティングを仕掛けるためのヒントを解説



台湾のビジネス・市場動向調査に精通するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市）傘下のワイズリサーチは、最新インサイトレポート『在庫を持たずに回る台湾の小売 ～「SNSで+1」を新たな販路に～』を公開いたしました。

量販店やスーパー、コンビニとは異なる新たな販路として、台湾で急速に定着しつつある「まとめる売り手（SNSで注文を集め、数がそろってから仕入れる小売モデル）」の仕組みと、日系企業における活用戦略を独自の視点で解説しています。

■ レポートのハイライト（台湾独自の小売モデルの実態）
１．注文を先に集め、在庫を持たない「まとめる売り手」
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59899/395/59899-395-b4f7225e84e9ad18e56ce503468f53bd-792x1148.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（図1）「従来の小売」と「まとめる売り手」のビジネスモデル比較。SNSでの受注とマンション管理室を活用することで、在庫リスクと配送コストを極限まで抑えている。（資料：ワイズリサーチ）
台湾では、地域の果物店などがLINEやFacebookのグループを活用し、消費者から先に注文を集める仕組みが定着しています。消費者がSNSの投稿に「+1」と書き込むだけで注文が完了し、売り手は数量が確定してから仕入れるため、売れ残りが少なく在庫を抱えない効率的な小売モデル（団購）となっています。

２．共働きの広がりが生んだ「夕方に買い物へ行けない」需要
この売り方が支持される背景には、共働き世帯の増加があります。台湾では子育て世代の有配偶女性の労働参加率が約8割に上り、夕方に買い物へ行ける人が限られています。仕事の合間にスマートフォンで注文し、帰宅時には食材が届いているという仕組みが、共働き家庭にとって時間を取り戻す重要な手段となっています。



３．SNSと「マンション管理室」が支える予約配達網
この独自の小売モデルをインフラとして支えているのが、普及率9割を超えるLINEなどのSNSと、台湾特有の「マンション管理室」です。売り手は専用アプリを作る必要がなく、SNSのグループ投稿だけで受注を完結できます。さらに、冷蔵庫や冷凍庫を備えたマンションの管理室が日中不在の住民に代わって生鮮品などの荷物を受け取るため、個人商店でも再配達の手間なく効率的な予約配達が可能となっています。

■ 経営へのヒント：「まとめる売り手」をテストマーケティングの販路に
地域の顧客と直接つながる「まとめる売り手」は、台湾での売り先を考える日系企業にとって有力な選択肢になり得ます。 メーカーや販売代理店が彼らに対して直接商品を卸し、小ロット・短納期で出荷できる体制を整えれば、大手の売り場に商品を並べる前に、現地の消費者のリアルな反応を確かめるテストマーケティングの場として活用することが可能です。店舗を構えて客を待つ従来の小売だけでなく、こうした新たな売り手と組むことが台湾消費者に近づく好機になると提言しています。

▼本分析レポートの全文はこちら
https://www.ys-consulting.com.tw/column/131685.html

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代表者：吉本康志
設立：1996年11月
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