「１００億宣言」企業の公表件数が3,000件を突破しました　～売上高100億円を目指す中小企業の成長に向けた挑戦が全国に広がっています～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、中小企業庁と共に、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトである「１００億宣言」について、令和8年3月26日（木曜）に、宣言企業の公表件数が3,000件を超え、3,050件の公表となりましたので、お知らせします。

「１００億宣言」は、成長志向の中小企業が自ら高い目標を掲げ、その実現に向けた戦略や体制、経営者のコミットメントを明確にする取組として、令和7年度より開始しました。令和7年5月8日より申請受付を開始し、6月17日に初回の宣言企業を公表して以降、全国各地・幅広い業種の中小企業から継続して申請が寄せられています。今回の3,000件突破は、こうした成長に挑戦する中小企業の裾野が着実に広がっていることを示すものです。

宣言企業の多くは、設備投資や人材育成、DX、海外展開、M&Aなどを通じた飛躍的な成長を志向しており、地域経済の牽引役としての活躍が期待されています。一方で、売上高100億円の実現に向けた成長過程において様々な経営課題に直面していることから、中小機構では、こうした宣言企業の課題やニーズに対応するため、「１００億宣言」を行った企業に対し、中小企業成長加速化補助金、経営者同士のディスカッション・気づきの場として経営者ネットワークの各地での開催の他、中小機構職員・専門家による伴走支援など、各種ソフト支援施策などを通じて、売上高100億円の実現に向けた取組を総合的に支援しています。

関連リンク
■100億企業成長ポータル
（リンク）https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
■宣言企業一覧
（リンク）https://growth-100-oku.smrj.go.jp/companies/


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中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。


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