オウンドメディア活用×情報発信戦略を解説｜経営・人材育成・自治体経営・医療・テクノロジーなど多彩な連載を掲載『オムニマネジメント』2026年3月号【電子ブック・無料公開】

自治体寄稿：和歌山県橋本市による市制20周年の取り組み紹介



一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、機関紙である経営情報誌『オムニマネジメント』2026年３月号の電子ブックを３月２日に公開いたしました。
特集では、企業や自治体におけるオウンドメディアを起点とした統合型情報発信戦略の重要性を考察いたします。
あわせて、人材育成やマネジメント、医療、エネルギー、自治体経営など、それぞれの分野で注目されるテーマを多彩な連載で紹介しています。

自治体・企業のビジネスパーソンにとって、日々の業務や判断のヒントをお届けします。
閲覧はこちら：https://www.noma.or.jp/noma/omnimanagement/tabid/107/Default.aspx
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/336/78820-336-2b92032f38b704779b8c2e627e076067-2000x1333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■今月の特集テーマは「オウンドメディア」×「情報発信戦略」

多くの組織がオウンドメディアを持つ時代となりました。
マーケティングの世界では、従来の広告（Paid:ペイドメディア）、SNSなどの第三者の発信（Earned:アーンドメディア）にオウンドメディア(Owned)を合わせて、トリプルメディア（ＰＯＥＭ）と呼んでいます。さらにアーンドメディア（Earned）を細分化し、シェアメディア（share）を追加した派生形がPESOモデルです。
これら四つのメディアはそれぞれ違った特徴を持ち、うまく組み合わせることで大きな効果を生み出します。
例えば、参加型のウェブ企画を起点にSNSやメディア露出へと広がり、売上増加につながった事例があります。どのメディアを起点にし、どのメディアと組み合わせるのかが成果を大きく左右するのです。

本号では、「オウンドメディア」をテーマに、統合的な情報発信のあり方を見つめ直します。発信の基点をどこに置き、どのような順序で広げていくのか。そのヒントを探ります。

■概要

特　集
・ 佐藤 達郎 氏（多摩美術大学教授　日本広報学会理事長／日本広告学会理事／クチコミマーケティング協会理事）
地域スポーツイベントを「まちのインフラ」に育てる協働の進め方

連　載
・本田　有明 氏（人事コンサルタント）
「批評の神様」と呼ばれた人／物の動きに順じて自己を新たにする

・森　健 氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）
予測できない未来に、テクノロジーと向き合っていく

・姫野　友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）
迷走神経がもたらす劇的改善の記録

・橋本　堅次郎 氏（日本文理大学 学長）
「できないかも」から「できるかも」「できたかも」を目指して２.

・菅原　直敏 氏（福島県磐梯町「旅する」副町長）
利害関係者から考える自治体経営（首長編）その８

自治体寄稿
・和歌山県橋本市　
総合政策部 秘書広報課
橋本市制20周年記念～未来へもっと 橋もっと～

■機関紙『オムニマネジメント』について

1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号　国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。

■日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

■お問合せ

一般社団法人日本経営協会　広報担当
TEL：03-6632-7132
e-mail：information@noma.or.jp

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