ＴＫＣ全国会が会計事務所経営における「高付加価値モデル構築プロジェクト」を始動

―これからの会計事務所経営のモデル像を具体化します―



税理士、公認会計士が組織するＴＫＣ全国会（会長：税理士　坂本孝司、会員11,600名）は、会計事務所の高付加価値経営のモデル像を確立することを目的に、このたび「高付加価値モデル構築プロジェクト」（リーダー：税理士 原田伸宏）を立ち上げました。
経済環境の変化や労働人口の減少（人手不足）、法・制度改正など、中小企業を取り巻く経営環境は急速に変化しています。またＡＩの普及をはじめとして業務のデジタル化も急速に進展しており、中小企業経営者が会計事務所に求めるサービスや期待も多様化しています。そうした中で会計事務所は税務や会計にとどまらず、最新のテクノロジーを活用した付加価値の高いサービスの提供が経営基盤の強化に不可欠です。
そこで、当プロジェクトにおいて高付加価値経営のモデル像を検討することにより、関与先企業の期待に応える事務所経営の在り方や今後進むべき方向性を示唆します。
高付加価値経営のモデル像の検討にあたっては、ＴＫＣ全国会の中でも付加価値の高いサービスの提供に定評がある若手会員税理士をプロジェクトのメンバーとし、会計事務所の「付加価値」や「生産性」の定義の明確化（数値化）、「税理士の４大業務」の実践手法、月次決算の実施をベースにした高付加価値サービスなどを研究します。
これからの会計事務所経営の在り方を探求し、高付加価値経営のモデル像を具体化することで、税理士が留意すべきポイントを明らかにしていく――。当プロジェクトの最終的な目的は、そのようなところにあります。
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2026年2月16日　第1回　高付加価値モデル構築プロジェクト


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