自治体AI zevoにて、新たに利用可能なAIモデルを2種類追加！本日2025年12月20日（水曜日）より「Amazon Nova 2 Lite」と「Gemma 3 27B-IT」が利用可能に！

自治体AI zevoで新たな利用可能なモデルとして「Amazon Nova 2 Lite」及び「Gemma 3 27B-IT」を追加し、ますます豊富な選択肢からAIモデルを選択可能になりました。



シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、「Amazon Nova 2 Lite」と「Gemma 3 27B-IT」を新たに利用可能な生成AIモデルとして追加いたしましたことをお知らせいたします。

■自治体AI zevoにて新たに 「Amazon Nova 2 Lite」と「Gemma 3 27B-IT」が利用可能に！
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/179/56138-179-1b4586d801f427e8e8f986c18b3c3d34-1100x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Amazon Nova 2 Lite」と「Gemma 3 27B-IT」が利用可能に！

自治体AI zevoにおいて、新たな生成AIモデル「Amazon Nova 2 Lite」と「Gemma 3 27B-IT」を追加いたしました
どちらのモデルも日本リージョンでご利用いただけるモデルとなっております。

Amazon Nova 2 LiteはAmazonが提供する独自の生成AIモデルで、日常業務向けの高速かつコストパフォーマンスに優れたモデルです。
「GPT-4o-mini」や「Gemini 2.5 Flash」といったモデル群と同等レベルの性能だと言われています。

Gemma 3 27B-ITはGoogleが公開しているオープンソースの生成AIモデルで、質問応答・要約・コーディングなど様々なタスクで利用可能です。
「o3-mini」や「Gemini 2.0 Flash」といったモデル群と同等レベルの性能だと言われています。

モデルの詳細は以下の通りです。
Amazon Nova 2 Lite
ナレッジカットオフ：非公開
コンテキストウィンドウ　入力：100,000　出力：10,000
リージョン：日本

Gemma 3 27B-IT
ナレッジカットオフ：2024年8月
コンテキストウィンドウ　入力：128,000　出力：8,192
リージョン：日本

※デフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。

自治体AI zevoにて、両モデル共に追加費用なしでご利用いただけます。
さらに多様な生成AIモデルに対応できるよう、継続的な機能拡張を進めてまいります。今後とも自治体AI zevoをご活用いただけますと幸いです。

自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalk職員数分のアカウントを提供いたします。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。
10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。

今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

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