出張買取「買いクル」運営の株式会社RC、環境省と考えるリユース業界カンファレンスに登壇　優良事業者の評価制度と消費者保護に向けた7つの提言を発表

10月20日開催のパネルディスカッションで、FC160店舗を展開する現場の課題と独自ガイドラインの運用事例を紹介。CSO島津大輔が語る「安心・安全なリユース市場」の実現に必要なこと



株式会社RC（本社：東京都大田区、代表取締役：大堀直樹）は、2026年10月20日に開催されたリユース業界カンファレンスにおいて、同社CSO（最高戦略責任者）の島津大輔が、パネルディスカッション「環境省と考える、これから期待される優良リユース事業者の姿とは」に登壇したことをお知らせします。
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2026年10月20日開催のリユース業界カンファレンスにて、優良リユース事業者のあり方や消費者保護について発言する株式会社RC CSO・島津大輔（写真中央）

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2026年10月20日開催のリユース業界カンファレンスにて、環境省が検討を進める「優良リユース事業者ガイドライン」の基本的な整理方針と今後の方向性について議論するパネルディスカッションの様子

当日は、環境省が検討を進める「優良リユース事業者ガイドライン」をテーマに、消費者が安心してリユースサービスを利用できる市場環境の整備について議論が行われました。
全国160店舗規模の出張買取チェーン「買いクル」を展開する株式会社RCからは、出張買取の現場で生じている消費者の不安や、買取価格をめぐる認識の違い、悪質な訪問購入への対策、加盟店教育などの課題を紹介しました。
さらに、適正に営業する事業者が消費者から選ばれるための仕組みとして、広告・営業段階の対策、公平な評価制度、公的認証の見える化、補助金などの経済的支援について提言しました。
本リリースでは、登壇内容を振り返るとともに、島津大輔への事後インタビュー形式で、今回の議論と株式会社RCの取り組みを紹介します。
※以下のインタビューは、登壇議事録をもとに編集した内容です。発言を逐語的に再現したものではありません。
■ 10月20日、リユース業界の信頼性向上をテーマに登壇
今回のパネルディスカッションでは、リユース市場の拡大に伴い、消費者の安全・安心をどのように確保していくかが主要な議題となりました。
環境省からは、今後の優良リユース事業者ガイドラインの検討にあたり、法令遵守、消費者の安全・安心、環境負荷低減、企業ガバナンスといった観点が示されました。
一方、事業者側からは、現場で実際に発生している課題や、加盟店教育、消費者に伝わる評価制度の必要性などについて意見が出されました。
株式会社RCは、出張買取チェーンを運営する立場から、消費者保護と事業者の持続的な成長を両立させるための具体的な提言を行いました。
■ インタビュー１.　なぜ今、出張買取業界の「安心・安全」が重要なのか
――今回の登壇で、最も伝えたかった課題は何でしょうか。
島津：
「リユース市場が拡大していくなかで、消費者の皆様が安心して利用できる環境を整えることが重要だと考えています。
私たちの現場でも、東京都や大阪府などの都市部を中心に、訪問査定員を自宅の中に入れることに慎重なお客様がいらっしゃいます。
出張買取は、お客様のご自宅に伺って大切な品物を査定するサービスです。だからこそ、事業者に対する信頼がなければ成立しません。
一部の不適切な事業者による問題が、適正に営業している事業者への不安にもつながってしまうことを懸念しています。」
――消費者が安心できる事業者を見分けるには、何が必要でしょうか。
島津：
「買取価格が高いことだけで、優良な事業者かどうかを判断するのは難しいと思います。
法令を守っているか、契約内容を丁寧に説明しているか、従業員教育を継続しているか。
そうした取り組みを、消費者が分かりやすく確認できる仕組みが必要だと考えています。」
■ インタビュー２.　買取価格とフリマサイトの販売価格は、なぜ違うのか
――登壇では、買取価格に対する消費者の認識についても問題提起されました。
島津：
「今はフリマサイトなどで中古品の販売価格を簡単に調べられる時代です。
そのため、お客様が見ている販売価格と、事業者が提示する買取価格の間に差があると、納得いただくことが難しい場合があります。
しかし、事業者が品物を買い取って再販するまでには、搬出、保管、清掃、販売、輸送など、さまざまなコストが発生します。
販売価格と買取価格は、必ずしも同じにはなりません。
大切なのは、事業者が価格の根拠を説明し、お客様が納得して取引できることだと思います。」
――優良事業者の評価に、買取価格をどのように位置づけるべきでしょうか。
島津：
「高く買うことは、お客様にとって魅力の一つです。ただ、それだけを評価基準にしてしまうと、取引の安全性や説明の丁寧さといった重要な部分が見えにくくなります。
企業規模や価格だけではなく、実際にどのような取り組みを行っているかを評価することが大切だと考えています。」
■ インタビュー３.　悪質な「押し買い」を防ぐには、広告や営業の入口から対策が必要
――悪質な訪問購入への対策について、どのような提案を行いましたか。
島津：
「トラブルが起きた後の対応だけではなく、消費者と事業者が接触する前の段階から、適正な取引につながる仕組みが必要だと考えています。
例えば、広告を掲載する事業者に一定の審査基準を設けることや、訪問営業の方法について、より明確な基準を検討することです。
飛び込み営業などについては、その場で契約を急がせるのではなく、まず見積もりを提示し、消費者が判断する時間を確保する方法も提案しました。」
――高齢者の消費者保護については、どう考えていますか。
島津：
「訪問購入では、ご自宅という環境で取引が進むため、消費者が断りにくい状況にならないよう配慮する必要があります。
高齢者の方を含め、誰もが十分な説明を受け、納得して判断できることが大切です。
取引内容の記録なども含め、消費者と事業者の双方を守る仕組みを考えていく必要があると思います。」
※広告審査や訪問営業に関する追加ルール、見積もり先行の仕組みは、今回の登壇で示した提案であり、制度として導入が決定したものではありません。
■ インタビュー４.　古物営業法だけでは解決できない現場の課題
――現場の具体的な事例も紹介されたそうですね。
島津：
「例えば、引っ越し当日の夜に出張買取へ伺い、お客様から冷蔵庫や洗濯機などをすべて持っていってほしいと相談されることがあります。
しかし、品物の状態によっては買取が難しい場合もあります。
そのとき、自治体の窓口が営業時間外であれば、お客様は困ってしまいます。
だからといって、事業者が善意で何でも持ち帰ってよいわけではありません。
古物営業法だけでなく、廃棄物処理法や家電リサイクル法など、複数の法律が関係するためです。」
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2026年10月20日開催のリユース業界カンファレンスにて、株式会社RCが独自に策定した「買いクルチェーン運用ガイドライン」を紹介し、加盟店教育や法令遵守、消費者保護への取り組みについて説明するCSO・島津大輔（写真右から2人目）

――こうした課題には、どのような対応が必要でしょうか。
島津：
「法令を守ることは当然です。
そのうえで、現場ではどのような問題が起きているのか、消費者は何に困っているのかを制度の検討にも反映していただきたいと考えています。
消費者を助けたいという思いと、法令を守らなければならないという責任。その両方を成立させるための仕組みが重要です。」
■ インタビュー５.　全国の加盟店に、どうやってルールを浸透させるのか
――買いクルでは、加盟店教育にどのように取り組んでいますか。
島津：
「フランチャイズ本部として重要なのは、ルールを作って終わりにしないことです。
買いクルでは、開業前に約5日間の研修を行い、開業後も全店舗を対象としたオンライン研修を毎週実施しています。
また、業界内で発生した重大なトラブル事例なども共有し、同じような問題を繰り返さないための教育を行っています。
加盟店と本部が継続的に接点を持ち、運営方針や法令遵守の考え方を共有することが大切だと考えています。」
――独自ガイドラインについても紹介されました。
島津：
「買いクルでは、過去のトラブル事例などを踏まえ、チェーン独自の運用ガイドラインを整備しています。
古物営業法だけでなく、取引に関係する複数の法令を横断的に学べる研修テキストを用意し、理解度を確認する試験も実施しています。
基準を満たしていない場合には再受講を求めるなど、知識の定着を重視しています。
また、お客様への料金請求を伴う一定の案件については、本部が内容を把握できる体制も整えています。
加盟店ごとの判断のばらつきを減らし、トラブルの未然防止につなげることが目的です。」
■ インタビュー６.　優良事業者を「見える化」する認証制度の必要性
――環境省が検討するガイドラインに、どのようなことを期待していますか。
島津：
「ガイドラインを作ること自体も重要ですが、それが消費者に伝わらなければ、事業者選びの判断材料にはなりません。
例えば、一定の基準を満たした事業者であることを、ホームページなどで分かりやすく示せる公的なマークやバッジがあれば、消費者にとっても選択しやすくなると思います。
法令遵守や教育体制の整備に取り組む事業者が、その努力を正当に評価される仕組みが必要です。」
――評価制度を作るうえで、注意すべきことは何でしょうか。
島津：
「大企業だけが対応できる制度にしないことです。
リユース業界は、多くの中小企業や個人事業主によって支えられています。
厳格な基準は必要ですが、規模が小さいという理由だけで参加が難しくなる仕組みでは、業界全体の底上げにつながりません。
事業者の規模ではなく、実際の取り組みを評価する制度が望ましいと考えています。」
※公的認証マークや事業者の評価制度は、現時点で正式導入が決定したものではなく、今後の検討課題です。
■ インタビュー７.　優良事業者への補助金・インセンティブを提言
――今回、補助金などの支援制度についても提案されました。
島津：
「ガイドラインへの対応には、研修や試験、管理体制の整備など、一定の費用と労力がかかります。
特に、少人数で事業を運営している事業者にとっては、その負担が大きくなる可能性があります。
適正な取り組みを行う事業者が、補助金などの支援を受けられる仕組みがあれば、積極的に取り組む動機にもなると思います。
消費者保護と事業者の成長が両立する制度にしていくことが重要です。」
――今後のリユース業界に、どのような変化を期待していますか。
島津：
「法律を守る事業者を増やすことはもちろん大切です。
しかし、それだけでなく、安心・安全に取り組む事業者が消費者から選ばれ、持続的に成長できる業界にしていきたいと考えています。
そのためには、事業者の努力が見えること、消費者が正しく判断できること、そして小規模な事業者も参加できることが重要です。
買いクルとしても、現場の課題を共有しながら、業界の信頼性向上に取り組んでいきたいと思います。」
※補助金やインセンティブの導入は島津による提案であり、制度の創設や支給が決定したものではありません。
■ 登壇で示した7つの提言
今回の登壇において、株式会社RCの島津大輔は、次の7つの方向性を提言しました。
1．消費者への相場教育
フリマサイトの販売価格と事業者の買取価格の違いについて、消費者が理解できる情報提供を進めること。
2．広告・営業段階での悪質事業者対策
広告出稿や訪問営業の入口から、適正な取引につながる基準を検討すること。
3．企業規模に左右されない公平な評価制度
大企業だけでなく、中小企業や個人事業主も参加できる制度設計とすること。
4．複数の法令にまたがる現場課題への対応
買取が難しい品物の取扱いなど、古物営業法と廃棄物関連法令が関係する課題について、現場の実態を踏まえて検討すること。
5．加盟店教育・試験・継続管理の重視
研修の実施だけでなく、理解度の確認と継続的な運用管理を評価すること。
6．消費者に伝わる公的認証の見える化
適正な事業者を消費者が判断できるマークや評価の仕組みを検討すること。
7．優良事業者への経済的支援
教育や管理体制の整備に取り組む事業者への補助金・インセンティブなどを検討すること。
これらは、登壇時に示した意見・提案を整理したものであり、行政による制度決定を意味するものではありません。
■ 今後のガイドライン検討について
今回のカンファレンスでは、環境省が検討を進める優良リユース事業者ガイドラインについて、今後の方向性も説明されました。
登壇時の説明によると、2026年12月に予定されるワーキンググループで骨子を提示し、2026年度内に案を取りまとめ、2027年度中の正式策定を目指す方向です。
また、ガイドラインの普及や、優良事業者の評価制度、認証、インセンティブなどについても、段階的な検討が想定されています。
※上記はカンファレンスで説明された予定であり、今後変更される可能性があります。
■ 株式会社RCの今後の取り組み
株式会社RCは、全国で出張買取サービス「買いクル」を展開するFC本部として、独自ガイドライン、加盟店研修、試験制度、本部による運用管理を継続していきます。
また、消費者が安心して出張買取を利用できるよう、買取価格の考え方や訪問購入のルール、事業者選びの注意点などについて、公式サイトを通じた情報提供を行っていきます。
今回の登壇を、現場で積み重ねてきた取り組みや課題を業界全体で共有する機会と捉え、適正なリユース市場の発展に貢献してまいります。
買いクル公式サイト｜お知らせ・リユース業界解説
https://kaikuru.com/news/
■ 登壇者プロフィール
島津 大輔（しまづ だいすけ）
株式会社RC
CSO（最高戦略責任者）
全国で出張買取サービス「買いクル」を展開する株式会社RCにおいて、事業戦略、加盟店支援、教育、コンプライアンス体制の整備などに携わる。
現場で生じる課題を踏まえ、消費者保護とリユース市場の健全な発展に向けた情報発信を行っている。
■ 株式会社RCについて
会社名：株式会社RC
代表者：代表取締役 大堀直樹
所在地：東京都大田区
事業内容：出張買取サービス「買いクル」の運営、フランチャイズ事業等
買いクルは、全国160店舗規模で展開する出張買取サービスです。家具・家電・ブランド品・貴金属・雑貨など、幅広い品物を対象に査定を行っています。
公式サイト：https://kaikuru.com/
お知らせ・コラム：https://kaikuru.com/news/
※店舗数は2026年10月時点の会社公表値です。

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