JPIX、『NOTICE』プロジェクトに参加

- IoT機器のセキュリティ向上と利用者への注意喚起を推進 -



株式会社JPIX（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鶴 昭博、以下「JPIX」）は、総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、パスワード設定等に不備のあるIoT機器に加え、脆弱性のあるファームウェア等を搭載したIoT機器の調査および電気通信事業者を通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」に、2025年11月下旬より参加いたします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55424/31/55424-31-4e78d5da436df1f8ce324ad4bc124ac3-468x207.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


概要
あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT／AI時代が到来し、これらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心・安全な国民生活や社会経済活動を支えるうえで重要な課題となっています。一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、諸外国においても深刻な被害が発生しています。

JPIXは、NOTICEプロジェクトの趣旨に賛同の下、VNE事業者として本プロジェクトに参加します。総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携の下、NICTのスキャン結果に基づき、通知された情報を元に当該機器の利用者を特定し、電気通信事業者を通じて注意喚起を実施します。これにより、利用者が意図せずマルウェア攻撃に巻き込まれることを防止し、IoT機器の安全かつ円滑な利用環境の実現に貢献してまいります。

関連リンク：
総務省関連ページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00200.html
NOTICEプロジェクトのホームページ
https://notice.go.jp/


本件に関するお問い合わせ先
株式会社JPIX　商品企画部　梶原、大芦
連絡先 ： product@jpix.ad.jp


JPIXについて
JPIXは日本初の商用IXとして1997年11月にIXサービスを開始し、ISP事業者、CATV事業者、さらにコンテンツ事業者と国内外含む最大級の顧客数を持ち中立的な運営を行うIXプロバイダーであり、日本のインターネットの心臓部として重要な役割を担ってきました。またVNE（Virtual Network Enabler）事業者としても多くのお客さまにご採用頂き、日々増加するトラヒックに対して安定的なネットワークサービスをご提供しています。

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