内閣府 「令和７年度 フュージョンエネルギーの社会実装促進に向けた調査」を受託

日本におけるフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指して



株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、内閣府が公募した「令和7年度 フュージョンエネルギーの社会実装促進に向けた調査」（以下 本業務）を受託しました。
本業務では、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決すると期待が高まるフュージョンエネルギーの社会実装の促進に向け、技術開発から事業化に至るビジネスモデルや円滑な技術移転を進めるための方策、サイト選定の進め方など、さまざまな側面における取り組み等を検討するための調査分析を行います。

1. 背景

近年、気候変動による異常気象、森林火災や自然災害など、地球規模の課題が複雑化・深刻化する中で、科学技術・イノベーション政策の重要性は一層高まっています。こうした中、フュージョン（核融合）エネルギー（※1）は、カーボンニュートラル、豊富な燃料、安全性および環境保全性という特徴から、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する、次世代のエネルギーとして期待されています。
今年6月4日、統合イノベーション戦略推進会議において、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」が改定されました。その中では、世界に先駆けて2030年代の発電実証を目指し、バックキャスト（目標を起点に逆算）によるロードマップを今後策定するとともに、量子科学技術研究開発機構等のイノベーション拠点化を推進し、フュージョン産業のエコシステムを構築することとされました。

※1　軽い原子核同士が融合して別の原子核に変わる際に放出されるエネルギーであり、太陽や星を輝かせるエネルギーでもある。

2. 本業務の概要

９月5日、内閣府に「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォース」が設置されました。フュージョンエネルギーの社会実装を目指すに当たり考慮すべき視点（技術開発から事業化に至るまでのビジネスモデル、原型炉やパイロットプラントをはじめとする、将来のフュージョン装置のコストやファイナンス等）を検討し、産業の予見性を高める観点から、諸外国や異なる技術分野の状況も参考に、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取りまとめを令和7年度中に目指しています。


本業務ではこれらの検討を進めるため、国内外の状況等について調査・分析します。検討視点が多岐にわたることから、それぞれに専門性を持つ5つの部署からなる社内横断チーム「フュージョン事業チーム」が取り組みます。


　　多様な知見を持つ５部署横断によるフュージョン事業実現のための社内専門チームが対応
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3. 今後の予定

内閣府タスクフォースの取りまとめ結果は、今後のフュージョンエネルギーの社会実装に一定の方向性を持たせ、産官学による社会実装の促進につながることが期待されています。
MRIは総合シンクタンクとしての強みを発揮し、これまでに培った科学技術の知見や安全確保、産業化や社会受容性など、多岐にわたる視点でフュージョンエネルギーの社会実装の実現に向け推進します。

関連資料

内閣府「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」Webページ
< https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/index.html >

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