自治体法務サービス『コンシェルジュ デスク 選挙管理実務Web』リリース!
プレスリリース発表元企業:第一法規株式会社
配信日時: 2025-10-01 08:00:00
全国自治体の80%以上で導入されている法令解説情報データベース『コンシェルジュ デスク』シリーズに、待望の選挙管理実務分野が登場!
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『コンシェルジュ デスク 選挙管理実務Web』を2025年9月25日にリリースしました。
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・職員の兼務が多く、専門性が積みにくい
・研修等もできておらず、若手職員の育成が不十分である
・調べものが多く、他業務に支障が出る
・人員が限られているため、選挙時の臨時業務で残業が多い
≪商品の特徴≫
1.選挙管理に関する解説をまとめて登載!選挙管理にまつわる判例・行政実例を登載。
また、解説に記載された参照条文に紐づく判例・通知も表示。
選挙関係法令の解釈や事務処理の手続き、選挙活動時の制限事項等、選挙管理に関する解説をまとめて登載。
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2.選挙管理に関する資料を豊富に登載!
投開票事務や啓発活動等に関する国からの通知・調査資料等も登載。
選挙管理に関する業務で参考となる資料もワンストップで確認できる。
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3.シリーズ共通機能もすべて搭載!
任意の箇所にマーカーが引けるマーカー機能や、コンテンツの共有が簡単にできるURL自動埋込機能
も搭載。
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4.他のデータベースとの連携でさらに業務がスムーズに!
法解説・法令・例規との連携が可能!AIによる自然文検索も可能。
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■収録内容
●法制度を理解する◆市区町村選挙管理委員会の担任事務
◆都道府県選挙管理委員会の担任事務
◆投票管理者の担任事務
◆期日前投票所の投票管理者の担任事務
◆不在者投票管理者の担任事務
◆投票立会人の担任事務
◆開票管理者の担任事務
◆開票立会人の担任事務
◆選挙長及び選挙分会長の担任事務
◆選挙立会人の担任事務
◆中央選挙管理会の担任事務
◆総務大臣の担任事務
◆国民投票制度
●選挙運動Q&A
◆公職選挙法に基づく規制等一覧
◆立候補の準備及び手続き等
◆選挙運動
◆選挙運動費用
◆当選後の問題
◆寄附の禁止
◆選挙に関する争訟
◆選挙犯罪と当選無効・立候補制限及び選挙権、被選挙権の停止
◆地方選挙における政党その他の政治団体等の政治活動
◆当選人の決定方法等
◆特別区の長及び議会の議員の選挙
◆事例解説
◆政治団体の届出手続、会計処理等
◆政治資金パーティーの開催等
◆寄附に関する制限等
◆その他
●業務の場面Q&A
◆総論
◆市長・議員と公職選挙法
◆立候補
◆選挙運動
◆選挙と人事・労務
◆選挙と契約
◆選挙と公の施設
◆投票事務
◆開票事務
◆選挙公営
◆選挙と情報
◆不服申立て
◆その他
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■サービス概要
サービス名:『コンシェルジュ デスク 選挙管理実務Web』
商品紹介ページ:https://www.daiichihoki.co.jp/jichi/conciergedesk/senkyo_400564
提供元:第一法規株式会社
■会社情報
会社名:第一法規株式会社
所在地:東京都港区南青山2-11-17
企業サイト:https://www.daiichihoki.co.jp
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