磐田市（静岡県）、うるま市（沖縄県）と連携。「正しい離婚」で養育費確保へ！

2025年4月―ひとり親世帯の子どもたちの支援を目指すスタートアップ、(株)チャイルドサポート（代表・佐々木裕介）は、自治体と連携します。



　「早く別れたいから、離婚届を役場に提出して養育費などの条件は口約束やLINEで決める」―これでは、養育費の支払いに強制力を持たせられません。
　確実に養育費を受取るためには、約束した内容を公正証書に残す必要があります。
　(株)チャイルドサポート（以下「チャイルドサポート」）は公正証書を伴う、いわゆる「正しい離婚」により安定的に養育費を家庭に届けることで、ひとり親家庭のこどもたちの支援を目指しています。
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草地博昭市長（左）、磐田市において市民に向けて配布予定のチラシ（中）、チャイルドサポート代表・佐々木裕介（右）

■「離婚届」を配布する”自治体の窓口”だからできること
　離婚を決めた人たちが必ず訪れるのは「離婚届」を配布している市区町村の窓口です。だからこそ、その窓口から、市民に「正しい離婚」を広めてもらいたい。チャイルドサポートはそう考え、自治体との連携を進めています。
　子どもが自立するまで、養育費が受取れるように市民を啓発していくこと。それは、自治体の窓口にしかできないことです。

　2025年4月から静岡県磐田市、沖縄県うるま市と連携し、次のようなことに取り組んでいきます。
- 「啓発用チラシ」を市民に配布
　※紙だけでなくWEB展開も（参考・磐田市）
- 自治体HPにおける「離婚の手続き」に関するサイト制作（参考・うるま市）
- 「離婚の手続き」に関するYouTube動画の提供

　始まったばかりの取り組みですが、チャイルドサポートは今後、より多くの自治体と連携し、1人でも多くの子どもたちに養育費を届けたいと考えています！

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チャイルドサポート代表　佐々木裕介のコメント
自治体にとって、養育費の確保はひとり親世帯の経済的な困窮への対策でもあり、かつ、子どもの福祉向上のための取り組みです。また、自治体目線では、養育費確保を推し進めることによって、児童扶養手当や生活保護に関する財政負担が下がる効果も期待されます。自治体と一緒に「正しい離婚」の啓蒙に取り組むことで、離婚当事者、子ども、国や自治体といったすべてのステークホルダーにプラスの影響を与えることができると思っています。




興味を持っていただける自治体の担当者の方は（info@childsupport.co.jp)まで、お気軽に問い合わせください！　

―記事に関する問い合わせ、取材依頼は広報担当の真田（sanaday@childsupport.co.jp)まで

【会社概要】
会社名 ：株式会社チャイルドサポート
代表者 ：佐々木 裕介
設立 ：2023年3月
所在地 ：東京都中央区銀座一丁目22番11号
事業内容：離婚協議から養育費保証までまるッとお任せ！
公式サイト: https://childsupport.co.jp/

【問い合わせ先】
株式会社チャイルドサポート
メール：info@childsupport.co.jp

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