(共同リリース)JALとハワイ日米協会、ハワイ-日本姉妹州・都市サミットの支援に関する連携協定を締結

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30684/1196/30684-1196-7b3e14eec44916b0c97def71728e1842-994x133.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2025年3月10日
ハワイ日米協会
日本航空株式会社

　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子、以下「JAL」）とハワイ日米協会（本部：ハワイ州ホノルル、会長：Karen Knudsen、以下「JASH」）は、2026年5月にホノルルで開催予定のハワイと日本の自治体「第2回ハワイ-日本姉妹州・姉妹都市サミット」の開催に向けたパートナーシップに関する連携協定（MOU）に署名しました。
　JALは、ハワイと70年以上にわたり強い関係とつながりを持つ日本の主要な航空会社として、JASHが主催する本サミットに参画し、日本国内での事務局として自治体とハワイをつなぎ、姉妹都市連携強化・拡大を支援し、両地域間の更なる交流拡大に取り組んでまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30684/1196/30684-1196-cd4548976a8aff28bc44f18063c3526b-1473x1104.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　左：JASH ハワイ日米協会 会長 Karen Knudsen、右：JAL ソリューション営業本部　副本部長 西原口 香織

■ハワイ-日本姉妹州・姉妹都市サミットについて
　2023年7月にJASHが主催する「第１回ハワイ-日本姉妹州・姉妹都市サミット」がホノルルで開催されました。ハワイからは州知事や各郡の市長、日本からは県・市町から22自治体(6県、16市町村）の代表者が集い、教育・持続可能エネルギー・持続可能な観光・ビジネス/経済のテーマについて意見交換を行い、友好関係と相互理解を深めました。
■背景
　JASHは、日米両国の友好関係と相互理解を深め、親善、経済、文化交流等のつながりを築くことを目的として活動しています。世界がパンデミックから回復する中、JASHは日本とハワイの交流を活性化し、相互に有益なパートナーシップをさらに発展させることを目指しています。
　JALは「移動を通じた関係・つながり」を創造することで、社会的価値と経済的価値の双方を創出し、企業価値を向上させるという価値創造ストーリーの下、日本とハワイ間の文化的および経済的交流を促進してきました。1954年にハワイ線を開設してから70年以上にわたる両国間の更なる交流の活性化に向けて取り組んでいます。
　本パートナーシップは、両者による日本とハワイの関係・交流を強化するという共通の目標を基に締結されました。JALとJASHは、独自の強みとリソースを活かし、両地域間の文化、経済、社会の結びつきを深めることを目指してまいります。
■連携協定の概要
- JALは、日本に支部を持たないハワイ日米協会を日本での事務局として支援します。
- 既にハワイと姉妹都市関係にある自治体間の交流を深めます。
- ハワイと日本の新しい都市間で姉妹都市提携を拡大します。
- 2026年5月に開催される「第2回ハワイ-日本姉妹州・姉妹都市サミット」を通じて、ハワイと日本の交流を強化します。

以上



PR TIMESプレスリリース詳細へ