【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2024年1～3月期）

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不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2024年1～3月期）が第41回となります。

＜トピックス＞
●賃貸の業況DIは全14エリア中、13エリアで前期比上昇。コロナ5類移行後初の繁忙期は単身者の住替え需要が回復。
●売買の業況DIは上昇エリア多数だが、首都圏・近畿圏では依然狭い範囲内の動き。
●5年前と比較した単身者の部屋探し：学生で『減った』との回答が4割超。
　予算感は、学生は『下がった』、社会人は『上がった』が優勢。

【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
5類移行後初の繁忙期、賃貸の業況は社会人を中心に単身者ニーズが回復し全般的に好調。
賃貸では、コロナ5類移行で転勤や進学など住まい探しの動きが本格的に再開し、業況はほとんどの調査エリアで上昇。特に東京23区ではDI＝58.6と調査開始以来最高を記録しました。家賃相場が上昇していますが、ファミリー層を中心に受け入れられているとの声も多く聞かれます。一方売買の業況は、上昇エリアが多いものの概ね横ばいで推移。見通しでは金利上昇の影響を懸念する声もありました。

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＜調査概要＞
◆調査期間／2024年3月12日～3月25日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,857店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2024-firstquarter/

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