LegalOn Technologies、2024年4月8日に本社を「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーに拡大移転

～LegalOn Technologiesらしさが溢れるオフィスで、更なる事業成長を目指す～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、2024年4月8日に「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーヘ本社を移転しました。事業拡大、従業員数の増加に伴ってオフィスを1フロアから2フロアの1600坪に拡張しました。



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オフィス移転の概要


このたびLegalOn Technologiesは、事業拡大、従業員数の増加に伴って豊洲から渋谷最大級の次世代型ランドマーク「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ本社を移転しました。「Shibuya Sakura Stage」は、オフィス・商業・教育・文化施設のほか住宅等の多様な機能を備えた、渋谷駅直結の複合施設です。
今回の移転では、本社を1600坪へと拡張し、別拠点に分かれていた開発部門を本社に集約しました。集約により、業務の効率化のみならず、コミュニケーションの活性化、異部門同士によるイノベーションの創出を図ります。

新オフィスのコンセプト


新オフィスでは、「融合と加速」をコンセプトに設定しました。このコンセプトは、オフィスデザイン事業を手がけ、ワークデザインを推進する株式会社ヴィスの支援のもと完成しました。イノベーションを生むためには一つの場所に人が集まり、コミュニケーションを取ることが重要です。従業員が最大のパフォーマンスを発揮するために、「個人の成長」と「チームの成長」の融合をオフィス環境で実現し、イノベーションの加速をしていきます。

新オフィス内装　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


・ゲスト会議室エリア
ゲストエリアには、目的に応じて大小様々な会議室を設置しました。会議室の名称を事業にちなんで、契約書において当事者を表す「甲・乙・丙」をエリアごとの会議室名称にしています。
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また、ゲストエリアの各会議室壁面には、社内外の方たちに様々な契約について知ってもらうために、弊社法務部門の監修による契約類型の説明文を掲示しました。
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・執務エリア
部署ごとの隔たりを無くし、コミュニケーションをとりやすい執務エリアを実現。19階、20階という眺望の良さを活かし、どの席からも外を見ることができるような作りになっています。
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・ビューエリア
窓側に位置する「ビューエリア」には、急な打合せや、気分を変えて業務に取り組みたいときに予約なしで気軽に利用できるブースや、業務だけでなく休憩にも適した一人掛けソファ、飲食パントリー、本棚を設置しました。
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・フリースペース
従業員が気軽に集まり、部署を超えて自由にコミュニケーションがとれるフリースペースを設置しました。壁面には、弊社デザイナーが制作したグラフィックを施しました。LegalOn Technologiesには6つのバリューがあり、それらを胸に従業員が成長していく様子を「バリューの柱」が伸びていく様子に例えて表現しています。
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新本社概要


・営業開始日
　2024年4月8日（月）
・オフィス住所
　〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー 19F
・アクセス
　JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、東急東横線・田園都市線、
　東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線、京王井の頭線「渋谷」駅より徒歩

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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