さとふる、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」で石川県内灘町への寄付および宮城県山元町、兵庫県養父市、長崎県松浦市による「代理寄付」の受け付けを開始

～1月19日時点で寄付総額が10億6千万円以上に～



このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月2日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて、1月19日より、石川県内灘町への寄付および宮城県山元町、兵庫県養父市、長崎県松浦市による石川県七尾市、珠洲市、穴水町への「代理寄付」の受け付けを開始します。これにより本サイトで支援する被災自治体数は28自治体、寄付受け付け自治体数は47自治体となります。
なお、本サイトを通した寄付総額は、1月19日午後1時点で10億6千万円以上になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。また、石川県内灘町の寄付受け付けは、株式会社さとふるの災害支援協定「むすぶアクション」を活用しています。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/754/25119-754-1f01babc159ec395ca10236391c3308c-1122x785.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
イメージ

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。



石川県内灘町では、今回の地震で液状化により大きな被害を受けており、数多くの住宅や電柱などが損壊しています。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
■「代理寄付」による寄付受け付け

「代理寄付」とは、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。「代理寄付」を受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。
令和6年能登半島地震では非常に広範囲で被害が発生しており、被災地の自治体職員の方々の業務がままならない状況にあることを憂慮した全国の自治体から「代理寄付」の受け付けに対する協力の声が相次いでいます。今回は石川県七尾市、珠洲市、穴水町への「代理寄付」の受け付けを、宮城県山元町、兵庫県養父市、長崎県松浦市にて開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」寄付受け付け自治体（被災地）

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/754_1_59cfcc9596a86314b36bf3813e5eb9c6.jpg ]
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」代理寄付受け付け掲載自治体

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/754_2_1c263d2945a89effb44c55b0cf6ddabf.jpg ]
*2024年1月19日に追加掲載した自治体
※ 2024年1月19日午後1時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。

■災害支援協定「むすぶアクション」について

災害支援協定「むすぶアクション」では、株式会社さとふると基本契約（※1）を結んでいない自治体を含め、協定書（※2）を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税の活用により支援します。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。「むすぶアクション」には、被災自治体や応援したい寄付者などあらゆる立場の人々を結び、共に復興にむけてアクションを起こそうという想いが込められており、これまでに複数の自治体がこの仕組みを活用し、寄付を受け付けています。
※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ