鉄道7社の共同開発パートナーとして「KANSAI MaaS」を開発支援

国内大手鉄道事業者23社中14社のアプリ開発支援等実績を評価

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、関西に主要路線を持つ大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社（以下「鉄道7社」）の共同開発パートナーとして、鉄道7社を運営主体とする関西MaaS協議会が2023年9月5日に提供開始した広域型MaaSアプリ「KANSAI MaaS」を開発支援したことを発表します。



　アイリッジは「KANSAI MaaS」アプリ構想のベースとなっている西日本旅客鉄道株式会社の都市型MaaSアプリ「WESTER」や観光型MaaSアプリ「tabiwa」をはじめとして、国内大手鉄道事業者23社（※1）中14社（開発中案件を含む）の公式アプリ開発支援等実績があることを評価され、共同開発パートナーに選ばれました。また、アプリにはアイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」が導入されており、プッシュ通知やアプリ内メッセージ、レポート機能などが活用される予定です。

・アプリ画面イメージ（ホーム / 経路検索 / チケット情報 / スポット詳細）
[画像: https://prtimes.jp/i/11255/412/resize/d11255-412-b1ebb81a0c1ef53fe6ff-0.jpg ]


「KANSAI MaaS」について


　「KANSAI MaaS」では、主に関西地域におけるマルチモーダルでの乗換経路検索、電子チケットサービス、レジャー・宿泊施設・モデルコース等の観光関連情報の各サービスに加え、駅構内図や列車走行位置情報への連携など鉄道 7 社ならではの情報サービスも併せてワンストップでご提供します。

　また今後も関西MaaS協議会に参画する事業者の皆様とともに、アプリの機能・サービスを逐次拡充し、2025 年に控える大阪・関西万博、以降も関西地域の更なる活性化に大きく貢献できるサービスへと進化させ、関西全体を盛り上げていく予定です。

　アイリッジは今後もパートナーとして、アプリの機能拡充に加え、UI/UX（※2）やアプリマーケティングなども含めた幅広い知見を活かし、「KANSAI MaaS」の成長支援を目指してまいります。

「KANSAI MaaS」概要


・提供開始日　2023年9月5日（火）

・主な提供機能
１）マルチモーダル乗継経路検索
様々な交通手段で経路検索ができ、目的地までの最適ルートが見つかります。

２）チケットストア
関西の観光スポット入場券など、関西の旅を彩る便利なチケットがいつでも買えます。

３）スポット・モデルコース・イベント
関西の魅力的な観光スポット、グルメ、モデルコース、イベント情報が盛りだくさん。

４）交通事業者運行情報
各社の在線位置情報等の運行情報がリアルタイムで確認できます。

ダウンロードページ
iPhone：https://apps.apple.com/jp/app/id6447952540
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.kansaimaas.app



※1）ＪＲグループの貨物を除く6社と日本民営鉄道協会加盟の大手16社に大阪市高速電気軌道を含めて計算
※2）ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの略で、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験などのこと

FANSHIP（ファンシップ）とは（https://www.fanship.jp/）


　「FANSHIP」は、顧客を優良顧客へと育成し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォームです。顧客のオンライン行動履歴やオフライン行動履歴、CRMデータを取得・分析して結び付きの強さ（ファンレベル）ごとにセグメンテーションし、自社アプリやLINEなどの外部プラットフォームを通じたコミュニケーションが行えます。リテール業界や、メガバンクをはじめとする金融業界、MaaS関連企業を中心にさまざまな業界の300アプリ以上に導入されています。

株式会社アイリッジ（https://iridge.jp/）


　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。
今年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。

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