AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』導入社数3,000社突破

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供するAI契約審査プラットフォーム『LegalForce』において、2023年8月時点で有償契約にて導入する企業・法律事務所が3,000社を突破したことをご報告いたします。



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AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』とは


『LegalForce』は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約60類型の契約書レビューを支援します。また1,000点を超える弁護士が監修した契約書ひな形の提供や差分比較など、テクノロジーで契約審査の効率化と品質向上を支援します。2019年4月に正式版を提供開始し、約4年を経て、2023年8月現在3,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

サービスローンチから、約4年で導入社数3,000社を突破


2019年4月に正式版を提供開始して以来、約4年で3,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただくまでに成長しました。
『LegalForce』は日々進化しており、この3か月でも「契約書ひな形1,000点突破」や、ChatGPTを活用した「条文修正アシスト」機能の搭載、『LegalForce』の画面上で他システムを介さずに契約書審査が完結する「案件管理」機能のアップデートなど、多くの新機能リリース・機能アップデート（バグ修正などを除く）を実施しています。

今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

直近3か月でリリースされた機能改善、アップデート


直近3か月でリリースされた、代表的な3つの機能をご紹介します。
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■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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