タナベコンサルティング、経済産業省より「DX認定事業者」の認定を取得

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、2023年7月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。



[画像: https://prtimes.jp/i/58707/137/resize/d58707-137-8837a809c036049fc4b4-0.png ]


■「DX認定制度」の概要
　DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

・経済産業省「DX認定」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「DX認定制度のご案内」
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html


■当社のDXに関する取り組み
　当社では、唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーンの実現を目指し、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルDXサービス戦略」の強化、「コンサルティングテック（ICTを駆使した革新的なコンサルティングサービス）」への戦略投資、スマートDXへの戦略投資（ERPシステムのアップデートなど）といった「持続的な成長を実現するコーポレート戦略」に取り組んでおります。
　また、その取り組みは中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」および「DX戦略＆ロードマップ」にて公表しております。

・中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」
https://www.tanabeconsulting-group.com/cms/wp-content/uploads/2023/07/tanabe_vision_2021.pdf


・「DX戦略＆ロードマップ」
https://pdf.irpocket.com/C9644/bU43/uqB5/pRAU.pdf

■本認定取得のポイント
　「デジタルガバナンス・コード」に基づいたビジョンの策定や戦略・体制の整備など、当社のこれまでの取り組みが認定基準を満たしていること、社外への情報開示が適切に行われていることなどから、認定取得に至りました。
　当社は今後も、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」および「DX戦略＆ロードマップ」のもと、クライアント企業とともに目指すファーストコールカンパニー（当社が定義する「顧客価値において一番であり、持続的成長を続ける会社」）の実現に向け、自らのイノベーションを通じて、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。


株式会社タナベコンサルティンググループ 概要


■タナベコンサルティンググループ（TCG）について
　TCGは、1957年（昭和32年）に創業し、創業60年を超える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。
　グループで660名のプロフェッショナル人材を擁し、「経営者・リーダーのパートナー」として大企業から中堅企業まで約17,000社の支援実績があります。
　経営コンサルティング領域としては、戦略策定支援（上流工程）から、デジタル技術も駆使した現場における実装・オペレーション支援（中流～下流工程）まで、企業経営を一気通貫で支援できる経営コンサルティング・バリューチェーンを全国地域密着で構築しています。
　そして、コンサルティングスタイルとしては、「Client Success-すべてはクライアントの成功のために」という徹底したクライアント中心主義のもと、経営コンサルティング・バリューチェーンにより、個社の経営課題に合わせて複数名のプロフェッショナルコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
〈経営コンサルティング・バリューチェーン〉
・ストラテジー&ドメイン
・デジタル
・HR
・コーポレートファイナンス
・M&A
・ブランド&PR
・リージョン（全国10地域：札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、那覇）

PR TIMESプレスリリース詳細へ