SBIがサークル社と業務提携、USDCの今後は?

●SBIがサークル社と業務提携

　SBIホールディングス（HD）が米Circle（サークル）社と業務提携に向けて、基本合意書に締結したと発表した。サークル社が発行するステーブルコインUSDCの流通とサークル社の口座開設、WEB3関連サービスの普及を目指す。

【こちらも】バフェット氏が円建て社債発行、その思惑とは?

　2023年6月に施行された、ステーブルコインが電子決済手段の規制対象となる改正資金決済法により、電子決済手段等取引業のライセンスを仲介者が取得することが前提となった。

　SBIHDの子会社であるSBI VCトレードが電子決済手段等取引業の登録を行い、USDCの取り扱いができるようになる。SBI新生銀行も口座開設を通じてサービスを提供する予定だ。

　今後、USDCの日本での流通や、ステーブルコインの普及にも繋がるのだろうか？

●ステーブルコインとは？USDCとは？

　ステーブルコインは、ビットコインのように資産の裏付けがない仮想通貨（暗号資産）と違い、取引価格を安定させるために米ドルや金などと連動するように設計された仮想通貨の一種である。

　USDCは米ドルと同じ価値になるように設定されており、イーサリアムブロックチェーン上で実行される。

　日本では日本円と連動したJPYCがあり、分散型ステーブルコインのダイ（DAI）は、GMOコインやコインチェックで取引できるが、USDCは国内で取り扱われていなかった。

●普及するのか？

　USDCの具体的な上場日については明らかになっていない。

　日本国内では三菱UFJ信託銀行やオリックス銀行などが国産ステーブルコインの発行を検討しているという報道もある。

　仮想通貨本来の目的であった“流通の簡素化・高速化”という面において、ステーブルコインへの期待は高い。マネーロンダリング対策にも一翼を担う。

　世界の基軸通貨である米ドルと連動しているUSDCがステーブルコインだけでなく、仮想通貨全体のフロントランナーになることは想像に難くない。

　しかし、2022年5月にテラUSDが取り付け騒ぎをおこし、ドルとの連動性を失って暴落するという騒動もあった。

　安心・安全な決済として定着するには、まだ時間がかかりそうだ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）