所得のニュース（ページ 10）

今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35

安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30

ヤマハ発動機は25日、 『BLUE CORE』の 250cc新エンジンを搭載したストリートモデルの新製品「FZ25」を2月からインド市場で発売すると発表した。
01/26 12:04

2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。
01/22 22:11

石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57

今年から「セルフメディケーション税制」という新しい医療控除制度がスタートした。
01/15 17:24

政府が介護保険料の見直しを来年8月分から段階的に実施する検討に入った。
12/01 08:52

自動運転車やロボット、AI産業の発展によって失業した人間に何が起きるのか、といった問題に解答する事業者は少ない。
11/09 21:55

政府が従業員へ支払う給与を増やした企業に対し法人税を減税する制度について、減税額を引き上げる方針を示したそうだ（読売新聞）。
11/08 18:51

日本は格差が小さいと言われていたが、「健康格差」の問題が浮上している。
10/22 08:48

夫婦共働きで妻の年収が103万円以内なら、夫の所得から38万円を控除して税金を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、自由民主党の茂木敏充政務調査会長は9日のNHK番組で「これから年末にかけて具体的に議論していく」としたうえで「撤廃が必要と思っている。
10/10 10:04

総務省の二人以上世帯の家計調査「8月分」が30日発表された。
10/01 18:18

国税庁は28日、「平成27年分民間給与実態統計調査結果」を発表した。
09/29 05:15

国会は26日召集され、安倍晋三総理は「所信表明演説」を行った。
09/27 12:53

総務省は独立行政法人の役職員の給与水準を24日までに公表した。
09/25 20:48

民進党の代表を決める選挙が2日告示され、蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3氏が立候補した。
09/03 16:08

内閣府は8月の月例経済報告を公表、景気全体について「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置いた。
08/26 13:20

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、同日発表された有効求人倍率が1.37倍と4カ月連続して上昇したこと、完全失業率が3.1%となったこと、15歳から64歳までの就業率が74.5%と過去最高になったことなどをあげ「雇用情勢は確実に改善に進んでいる」との認識を示した。
07/30 14:28

安倍晋三総裁(総理)は11日の記者会見で、社会福祉に関する分野で、無年金者問題について「無年金の問題は喫緊の課題。
07/12 10:47

生活の党の山本太郎共同代表は22日、参院選公示での第一声で「大企業の税金は安くなるばかり。
06/24 10:30

安倍晋三総理は1日の記者会見で、秋に総合的かつ大胆な補正予算を組むとしたうえで、経済政策推進への決意を強く打ち出した。
06/02 10:21

自民党の一億総活躍推進本部は26日、安倍晋三総理に「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言を行った。
04/27 09:18

総務省が1日発表した1月の家計調査報告によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万973円で、物価変動の影響を除いた実質では、前年同月比3.1%減だった。
03/01 12:31

安倍晋三総理は26日から10月2日まで、ニューヨークでの国連総会に出席するとともにジャマイカを訪問する。
09/26 17:35

残業代ゼロ法案ともいわれる労働基準法改正案を政府が閣議決定したことに、民主党の山井和則衆議院議員(党ネクスト厚生労働大臣)は「法案が創設する『高度プロフェッショナル制度』においては労働者の心身を守るために設けられている1日8時間・週40時間という基本的な保護さえ与えられず、残業代や深夜割増賃金、休日手当も支払われない。
04/05 20:11