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総務省のニュース(ページ 5)一覧

ソフトブレーン・フィールドが「配偶者控除150万円」に関し実態調査。制度の認知度は61%。「年収103万円以内で調整」が51%で最多。「150万円以内」は1.7%のみ。社保制度の改革無ければ効果無し。

昨年1月から配偶者控除の年収要件が103万円から150万円まで拡大された。 01/31 09:33

実験システムの概要(日立国際電気発表資料より)

日立国際電気と鉄道総合技術研究所、情報通信研究機構は、90GHz帯のミリ波を用いて時速240kmで走行する新幹線と地上の間で、従来の通信速度の750倍となる毎秒1.5ギガビットのデータ通信に成功した。 01/30 09:15

全国に空き家が約820万戸あり、このうち長期にわたり不在状況にある空き家が318万戸にも上っている

総務省は平成25年に実施した住宅・土地統計調査で全国に空き家が約820万戸あり、このうち長期にわたり不在状況にある空き家が318万戸にも上っていることから代執行を含め先進的に取り組む自治体37を中心に93自治体に取り組みを調査した結果を28日までに公表した。 01/29 09:43

厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な取り扱いがあった問題では、統計処理を行うプログラムがCOBOLで実装されており、それが計算上のミスの原因であるような話も出ていたが、Excelで統計処理が行われていた経済産業省の「貴金属流通統計調査」でも、関数設定を間違えていたために不適切な値が公表されていたことが分かったという。 01/26 12:37

IoT機器からクラウド環境への通信量を大幅に削減(写真:NECの発表資料より)

NEC、東京大学、NTT、早稲田大学は24日、IoT共通基盤を共同で開発し、IoT(モノのインターネット)機器と共通基盤間における重要通信保護に関する実証実験を2018年12月中旬から中国地方で開始すると発表した。 01/25 17:24

総務省の有識者会合「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が、携帯電話端末と回線のセット販売を禁止するよう求める提言を発表した。 01/23 16:21

総務省が海外企業に対しても「通信の秘密」の適用を行えるよう検討を行うという。 01/22 22:39

総務省が昨年制度化した、「デジタル省電力コミュニティ無線」に対応するトランシーバが登場した。 01/10 13:37

総務省発表の労働力調査では15歳から64歳の女性就業者数は2,962万人に達した。子育て世代の女性がさらに活躍できるよう、企業のより一層の努力と、ルールの徹底遵守が求められるだろう。

空前の人材不足に対処しようと、企業が積極的に女性の雇用に動いている。 01/07 09:40

「ママが使っているアプリ・ネットサービスランキング2018」(画像: ママスタジアムの発表資料より)

インタースペースが運営する子育て中の女性を対象とした日本最大級ママ向けサイト「ママスタジアム」は25日、ユーザーが使っているアプリやインターネットサービスについての利用調査の結果を発表した。 12/26 11:54

画像はイメージです。

総務省の発表によると、2017年度の科学技術研究費の総額は19兆504億円となり、3年ぶりに増加した他、企業の技術輸出入額も2年ぶりに増加したことが分かった。 12/15 16:58

スマホの普及率が上昇する中懸念されているのが、スマートフォンの使い過ぎで症状が現れる「スマホ病」だ。スマートフォンに生活を支配されないようにしっかりとコントロールしなければならないだろう。

すでにスマートフォンは現代人になくてはならないアイテムとなりつつある。 12/11 09:05

締結の様子。中央左が南伊勢町の小山巧町長、右が株式会社拓人こども未来の渡辺栄専務取締役。(画像: やる気スイッチグループホールディングスの発表資料より)

やる気スイッチグループホールディングスは8日、少子高齢化や過疎化対策を推進する三重県南伊勢町と、産官連携事業として「子育て支援協定」を締結したことを発表した。 12/09 10:46

複数の求人サイトを一括して検索できるポータルサイトを運営するキャリアインデックスは目下、「労働力不足⇔労働力の流動化」という時代の強いフォローの風を受けている。 12/07 20:57

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