日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会はじめ業種別の生命保険協会、全国銀行協会などの経済団体59団体、北海道経営者協議会など49の地方別経済団体は22日、働き方改革での「商慣行の是正に向けた共同宣言」を行った。
09/23 15:27
「Saleshub（セールスハブ）」を運営するSaleshubは12日、事業拡大のためインキュベイトファンドを引受先とする8,000万円の第三者割当増資を行った。
09/12 20:23
食品大手の「味の素」の社長に、人材戦略を聞いたインタビューの記事があり、その中でグローバル人材、経営人材の育成に関する話と合わせて、経営トップに対する「３６０度評価」の話がされていました。
09/05 16:19
TBMは、同社が開発した、石灰石を主原料とするプラスチックや紙の代替となる新素材LIMEX（ライメックス）が、東京都トライアル発注制度認定商品に選ばれたと発表した。
08/19 11:55
ある調査によると、主要企業１２１社を対象に実施したアンケートでは、３６％の企業が人手不足を感じており、景気拡大が期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねないことに警戒する企業が増えているという話題がありました。
08/18 16:24
ある新聞記事で、働き方改革に伴う大手企業の残業抑制策のしわ寄せを、中小企業が受けて苦しんでいるというものがありました。
08/16 11:22
あらためるまでもないが少子高齢化の進行で問題視されているのが、労働力（15歳から64歳までで働く意欲・能力のある日本人）不足である。
08/07 15:59
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。
07/30 21:43
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金を全国加重平均で『時給25円引き上げ、848円とする』目安を決めたことに「安倍政権が目指す成長と分配の好循環を実現するために、賃金の引き上げを通じて、可処分所得の拡大と消費の活性化につなげていく事が極めて重要であり、安倍政権としては全力を挙げて取り組んできた。
07/27 09:14
政府は25日、官公需での中小企業・小規模事業者向け契約比率や新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会を増やすための措置事項を定める今年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。
07/26 12:53
菅義偉官房長官はフェイスブックで日EU経済連携協定(EPA)の発効効果について「人口6億人以上、世界のGDPの約3割、世界の貿易の約4割を占める世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになる」と17日までに発信した。
07/18 08:57
安倍晋三総理は14日の経済財政諮問会議で平成30年度予算の在り方について「一億総活躍社会の日本をつくるため、人づくり革命の実現に向け、歳出改革を含め、しっかりとした予算編成を行っていく」と語った。
07/16 10:07
安倍晋三総理は14日、自らが本部長を務めるTPP等総合対策本部会合で「TPPの早期発効をめざし、11月のAPEC首脳会合に向け、各国と緊密に連携し、スピード感をもって議論を前進させていきたい」と早期発効への意欲を改めて示した。
07/15 14:53
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