安倍晋三総理はTPPが大筋合意に至ったことをうけての6日の記者会見で、国内農業界の不安に対し「全ての大臣をメンバーとする『TPP総合対策本部』を設置し、政府全体で責任を持って、できる限りの総合的な対策を実施していく」と語った。
10/07 12:38
維新の党の松野頼久代表はTPPでの大筋合意を受け「維新の党は結党時から国益を守りながらTPPやFTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大すべきと主張してきた」とし「率直に評価すべき」とコメントした。
10/07 09:53
安倍晋三総理は5日の全国都道府県議会議長との懇談会で、地方創生に向けて「28年度予算において、新型交付金を創設することにより、地方自治体が策定する『地方版総合戦略』の実施を強力に支援していく」と新型交付金での支援などを強調した。
10/06 11:14
安倍晋三総理は、北里大学特別栄誉教授の大村智氏がノーベル生理学・医学賞を受賞したのを受け、5日、コメントを発表した。
10/06 11:14
民主党の岡田克也代表は遊説先の講演で「(日本の歴代政府は)集団的自衛権の行使は違憲であるとしてきたが、この法律(安保法)が成立したことで、アメリカが戦っているどこかの国に、日本も武力行使できる国に変わったということだ。
10/06 11:02
違憲の安保法制を正すためには政権交代の実現が必須になるため、生活の党の小沢一郎代表が『オリーブの木』構想を提唱し、安保法案に反対した野党や国民に結集を呼び掛けている。
10/04 19:45
生活の党の小沢一郎代表は3日までに「違憲立法(安保法制)を許すならば、戦前の昭和史を繰り返すことになる」と最大の警告を談話で発信した。
10/04 19:44
日本歯科医師連盟による迂回寄附をめぐる問題について、民主党の長妻昭代表代行は1日の記者会見で「政治とカネの問題の再燃の感じがする」と相変わらず、政治とカネの問題の根深い課題を問題視。
10/02 16:49
菅直人元総理は今回成立した安保法は明らかに憲法に違反しているとしたうえで「日米安保条約改定の場合、条約は相手国との約束で、一方的に廃止や修正はできないが、安保法は国内法で、内容がおかしければ廃止できる。
10/02 16:48
民主党の細野豪志政調会長は29日夕の記者会見で、30日の維新の党との政策協議について「率直な意見交換をし、できるだけ早めに合意できるよう具体的な中身の詰めに入りたい」考えを示した。
09/30 11:25
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法(安保法)を廃止、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすとの一点で共同し、戦争法廃止へ「国民連合政府」を樹立しようと、先の安保法案に共同して反対してきた野党に呼びかけている日本共産党の志位和夫代表は、来夏の参院選挙、何時実施されてもいいように衆院選挙も踏まえた選挙協力態勢での実効を目指した党首会談などを進めている。
09/29 15:41
国政選挙で自公政権に対峙できる政党勢力をめざす民主党と維新の党は27日までに、両党の党首と幹事長からなる『連携協議会』第1回会合を開き、「政策」と「選挙」の部門の協議を進め、両党間で政策協議がまとまれば、選挙協力態勢をすすめるとともに、野党結集を先導していくことを確認した。
09/27 20:33
公明党は消費税10%の痛税感軽減策に、財務省案は軽減税率制度と乖離する制度だとして、党として受け入れられないことを自民・公明の与党税制協議会・制度検討委員会で明確にしていたが、その旨を27日の党機関紙で伝えた。
09/27 20:32
菅直人元総理は「安保法成立後も(集団的自衛権行使を含む安保法案に対する)反対運動に参加した多くの国民は1960年の様な挫折感ではなく、新しい運動の意欲を示している」と55年前の安保反対運動とは質的に違っているとの見方を示した。
09/27 13:57
生活の党の小沢一郎代表は党の両院議員総会で、今国会について「安倍政権の非常に危うい政治姿勢と政治運営が国会の中でも如実に表れた国会であったと思う。
09/27 13:49
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