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外交・国際関係のニュース(ページ 29)

核保有「現時点で検討すべきでない」稲田朋美防衛相

過去に核の保有について「国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と雑誌で発言していた稲田朋美防衛大臣は3日の大臣就任記者会見で、記者団から現在の考えはと聞かれ「憲法の範囲内で、世界の情勢の中で、日本は自衛権行使のための必要最小限度の武力を持つということは憲法で許されていると思う」としたうえで「現時点で核の保有を検討すべきか、という点では、そのようには考えていない」と答えた。
08/04 18:01

25万隊員と共に我が国と世界平和に貢献―稲田朋美・新防衛相

稲田朋美防衛大臣は就任記者会見で「国家存立と国民の平常を守るという国家の根幹に関わる任務を担うことになり、光栄に感じるとともに職責の重みを痛感している」と冒頭に語った。
08/04 18:00

北の弾道ミサイル、日本の排他的経済水域に着弾

防衛省は3日朝、北朝鮮が3日午前7時53分ころに北朝鮮西岸より、1発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した模様と発表していた事案について、発射場所は「殷栗(ウンニュル)付近」で「弾道ミサイルを東北東方向に発射した模様」と発表した。
08/04 17:42

防衛白書で政府「徴兵制に合憲の余地はない」

政府は2016年版防衛白書で徴兵制について「平時、有事を問わず、憲法第13条、第18条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える」と明記するとともに「憲法解釈を変更する余地は全くなく、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が『本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるもの』という本質が変わることはない。
08/03 20:19

防衛白書「駆けつけ警護」などで「隊員に新リスクの可能性」

政府は防衛白書で安保法制に基づく「駆けつけ警護」など「自衛隊の新たな任務により、新たなリスクが生じる可能性はある」と認めたうえで「法律上及び運用上の安全確保の仕組みによって、極小化、局限化し、隊員を派遣する」とコラム欄で説明した。
08/03 20:18

防衛白書に「辺野古に代替基地建設が唯一の解決策」明記

政府は2016年版防衛白書で、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(名護市)への移設について「米軍の抑止力を維持しつつ、飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と選択肢は他にないことを改めて明記するとともに、辺野古への移設が「沖縄の負担軽減に十分に資するもの」とした。
08/03 20:17

防衛白書で中国に「強い懸念」、中国側の説明が不透明なため―中谷元防衛相

中谷元防衛大臣は、防衛白書での中国側の表記に「強い懸念」と昨年の「懸念」から表現を強めた根拠について2日、記者団の質問に答え「軍事や安全保障分野での中国側の説明は非常に透明でないような部分がある」とした。
08/03 20:15

北朝鮮、3日に弾道ミサイルを日本海に向け発射

防衛省は3日午前7時53分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が日本海に向け発射された模様と発表した。
08/03 20:15

中国でのG20首脳会議で国際法遵守訴えを―野田佳彦元首相

野田佳彦前総理は安倍晋三総理に中国で来月開かれる主要20か国首脳会議(G20)で、南シナ海での国際法遵守を訴えるようブログに書き込んだ。
08/02 19:19

南スーダンPKO活動、砲火にさらされる危険―共産

日本共産党は31日付け機関紙で、南スーダン情勢の悪化で「国連安保理は事態の深刻化に対応するため、攻撃ヘリや無人機などの導入も検討」と伝え「潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は参加各国に部隊増強を求める意向を示している。
07/31 19:10

日本大使館前の慰安婦像撤去は重要な要素―自民・稲田朋美氏

自民党の稲田朋美政調会長は直近の記者会見で、日韓両政府の合意に基づいて韓国政府が設立した元慰安婦への支援を図る財団「和解・癒し財団」への10億円の拠出について「韓国の日本大使館前にある慰安婦少女像撤去というのは(日韓合意をお互いしっかり守っていく)という、その中の一つの重要な要素だと私は考えている」と語った。
07/31 14:43

南スーダン、武力紛争が発生したと考えていない―中谷元防衛相

中谷元防衛大臣は29日の記者会見で南スーダン情勢について「UNMISSの活動地域において、わが国のPKO法における武力紛争が発生したとは考えていない」と語った。
07/30 14:27

JICA職員の車に銃撃も、PKO派遣5原則は「崩れたとは思っていない」―菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、南スーダンの首都・ジュバでJICAの職員が今月8日、防弾車で移動中に銃撃されたとしたうえで、自衛隊のPKO活動派遣の条件は保たれているとした。
07/29 15:51

韓国政府、元慰安婦支援財団設立 日本近く拠出

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国政府が日韓合意に基づく元慰安婦への支援を図る財団「和解・癒し財団」を同日に設立したことを受け「日韓合意に従い、日韓両国政府の間で事業の詳細について調整中であり、財団への日本からの(10億円の)拠出時期は未定だが、日韓両政府が合意に責任を持って実施することが重要」と語った。
07/28 21:35

「同盟調整メカニズム」活用の重要性を日米共有

河野克俊統合幕僚長とハリス米太平洋軍司令官との会談が25、26日に行われたが、統合幕僚監部は会談内容を28日までに共同発表した。
07/28 21:32

南スーダンでのPKO活動、国連判断みて対応―中谷元防衛相

中谷元防衛大臣は26日の記者会見で、南スーダンでの自衛隊によるPKO活動について「ニューヨークの国連本部のPKO局で次のマンデートとこの活動の在り方について検討されている。
07/27 11:27

映画交流など提案 日中外相会談で中国外相

岸田文雄外務大臣と中国の王毅(おう・き)中国外交部長との25日の会談で、岸田外相がマクロ経済・財務・金融、省エネ・環境、少子高齢化、観光、防災の5分野での具体的な取り組みにつき、双方でスピード感を持って検討し、実効をあげるよう提案するとともに、日中ハイレベル経済対話も早期に開催したいとしたのに対し、王部長も「環境、高齢化対策等の5つの協力分野は重要で具体化を進めていきたい」としたほか「青少年交流や映画交流についても進めていくことができる」と積極的な提案も出された。
07/27 00:10

東シナ海資源開発「意見交換したい」中国外相

岸田文雄外務大臣は25日、王毅(おう・き)中国外交部長との外相会談で9月のG20杭州サミットに安倍晋三総理も出席予定であると伝え、サミット成功へ日本としても積極的に協力していく旨を伝えた。
07/27 00:10

南シナ海問題は国際社会共通の関心事だ―菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、ASEAN外相会議の共同声明に南シナ海で中国が主張する権利は国際法違反とする国際仲裁裁判所裁定に言及がなく、中国に配慮した共同声明になったことへの受け止めについて記者団に聞かれ「法的外交的プロセスの完全な尊重を伴う形での紛争の平和的な解決へのコミットメントが確認された。
07/27 00:10

領土問題の解決法、日本は裁判、韓国は2国間対との回答が最多

日本のNPO(言論NPO)と韓国のシンクタンク(東アジア研究院)による共同世論調査で、東アジア地域の領土問題解決に、日本では「国際司法裁判所での判断を仰ぐ」方法をあげる考えが31.4%と最も多いのに対し、韓国では「2か国間の対話で平和的な解決を目指す」が39.6%で最も多かった。
07/23 14:35

日韓関係、世論調査で韓国の86.9%が重要

日本のNPO(言論NPO)と韓国のシンクタンク(東アジア研究院)が共同世論調査を行った結果、相手国に対する印象は両国ともに『良い印象』が前年より、日本で5.3ポイント、韓国で5.6ポイント増えた。
07/21 22:17

ジョンソン英外相に早期に会いたい―岸田文雄外相

岸田文雄外務大臣は20日夕、英国のボリス・ジョンソン新外相と電話会談したのを受けて臨時の記者会見を行い「英国のEU離脱については予測可能性を高め、企業の円滑な活動を確保するためにも英国とEUとが協調し、交渉の見通しを明確に示してほしい」と要請したとした。
07/21 12:14

政府として北朝鮮に抗議 弾道ミサイル発射で

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「本日午前5時44分頃及び6時36分頃、北朝鮮西岸の黄州(ファンジュ)付近から、それぞれ1発の弾道ミサイルを発射した模様」と発表した。
07/19 22:48

北の核・ミサイル技術の獲得「テロより脅威」―野々上尚公安調査庁長官

野々上尚公安調査庁長官は今月行った訓示で北朝鮮の動向について「北朝鮮による核・ミサイル関連技術の獲得は我が国公共の安全にとって、テロ以上に深刻な脅威となる」と語った。
07/19 22:47

北の弾道ミサイル発射で総理が万全期すよう指示

北朝鮮が19日早朝に日本海に向け弾道ミサイル3発を発射したことを受け、安倍晋三総理は「政府一体となって、あらゆる不測の事態に対応できるよう、情報収集・分析、国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶等の安全確保に万全を期すよう」指示した。
07/19 10:42

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