安保法制の施行に伴うPKO活動での『駆けつけ警護』や『宿営地の共同防護』に関する実動訓練が9月14日から始まっていることを防衛省報道官が16日、稲田朋美防衛大臣記者会見後の補足説明で明らかにした。
09/17 11:30
予防のための抗マラリア薬服用によるとみられるアレルギー症状発症のため、南スーダン入りを諦めた訪米中の稲田朋美防衛大臣は16日、記者会見で「現状をしっかりと見ていきたいという思いもあって、何とか南スーダンに行きたいと思っていたわけですが、その気持ちは今も変わりません」と話した。
09/17 11:30
渡米中の稲田朋美防衛大臣は16日、カーター国防長官と日米防衛相会談を行った後、記者会見し、核について「唯一の被爆国である日本として、核のない世界を目指していくことは重要だ」としながらも「現実問題を考えたとき、核の抑止力ということもまた重要だろうと考えている」とし、核抑止力が安全保障を担保するうえで、現況、必要との認識を示した。
09/17 11:29
安倍晋三総理は15日開かれた総合科学技術・イノベーション会議で「国家安全保障に貢献する技術について、総合科学技術・イノベーション会議と防衛省等、関係省庁が連携し、強化に一層取り組んでいただきたい」と指示した。
09/16 11:57
安倍晋三総理は15日開かれた日本商工会議所通常会員総会のあいさつで、TPPについて「(26日召集の)臨時国会で、TPP協定の早期の国会承認が得られるよう、政府挙げて取り組んでいく」と語るとともに「我が国が率先して動き、早期発効の機運を高めたい」と早期発効へ改めて強い意欲を示した。
09/16 11:05
岸田文雄外務大臣は14日夜、臨時記者会見を開き、中国王毅外交部長と22時10分から30分間、電話会談したとし「王毅部長からは、朝鮮半島情勢に関する中国側の立場について説明があり、北朝鮮への更なる制裁を含む新たな安保理決議の採択に向け、安保理において連携していくことを確認した」と発表した。
09/15 17:57
岸田文雄外務大臣は14日の衆院外交委員会での閉会中審査で、北朝鮮の核実験などを踏まえた対北朝鮮対応で、軍事情報を韓国と共有する「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期の締結を進めていきたい」と語った。
09/15 11:07
菅義偉官房長官は14日、中国が北朝鮮への国連安保理での追加制裁について同意を表明したとする情報について「安保理では決議の中で、適切な制裁措置について直ちに作業を開始することで一致している。
09/15 11:07
稲田朋美防衛大臣は13日の記者会見で、韓国が対北朝鮮弾道ミサイル対策として米国の地上発射型弾道弾迎撃システム・高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決めたが、日本においても「しっかり調査していく」とTHAAD配備を含めて検討していく考えを示した。
09/14 11:30
菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、アントニオ猪木参院議員が北朝鮮核実験実施の翌日(10日)に北朝鮮のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長と平壌で会談していたことについて、記者団に評価を聞かれ「日本政府として、対北朝鮮措置として、すべての日本国民の北朝鮮への渡航を自粛要請している。
09/13 21:37
岸田文雄外務大臣は13日、北朝鮮に新たな核実験の兆候が出ていることについて記者団に聞かれ「新たな兆候等の具体的な情報については事柄の性質上、今の段階で公にすることは控えなければならないと考えている。
09/13 21:36
安倍晋三総理は12日の政府与党連絡会議で北朝鮮問題について「核実験後、直ちにオバマ大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話首脳会談を行い、今回の核実験は今までの脅威とは異なるレベルのもので、新たな段階の脅威に対し、我々もこれまでとは異なる対応をしていかなければならないことで一致した」と伝えた。
09/13 21:03
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は12日の定例記者会見で、日本と韓国の軍当局間で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結することについて「国民全体の理解が必要とみている」としたうえで「安全保障としては必要な面がある」との認識も示した。
09/13 11:23
北朝鮮が9日に行った通算5回目、今年2回目となる核実験が、日本の気象庁の調べで、深さ0キロメートル、マグニチュード(M)5.3規模のものであったことが分かっているが、聯合ニュースが韓国気象庁の発表を伝えたところによると、「マグニチュード(M)5.04の地震で、震源の深さは700メートル。
09/11 20:45
北朝鮮の核実験を受け、安倍晋三総理は米国のオバマ大統領と電話会談を9日午後行い「国際社会が北朝鮮の行動を断固非難し、具体的な措置を通じ、これ以上いかなる挑発行動も容認しないとの強いメッセージを送ることが必要」と伝えた。
09/11 15:30
