9月10日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発発電所1号機・2号機が安全対策新規制基準を満たしたという審査書を受け取り、了承した。
09/13 18:45
九州電力川内原発の1号機、2号機の再稼働に向け、原子力規制委員会が基準に適合していると結論付けた審査書を正式決定したことに、社民党は「川内原発は地震対策も火山噴火対策も複合災害対策もプラント評価も避難対策も不十分で、薩摩川内市民の85%が再稼働に反対しているように住民理解も得られないままだ」として「再稼働などあり得ない」との談話を10日、発表した。
09/11 11:13
菅義偉官房長官は九州電力川内原発1号機、2号機について、10日の記者会見で「原子力規制委員会よって再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」とし「政府として、エネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進める」と発表した。
09/11 11:12
東京電力福島第一原発事故発生後、原発構内で働いている作業員や元作業員の男性4人が東電など17社を相手に危険手当など総額6231万円の損害賠償を求め、今月3日、福島地裁いわき支部に提訴している問題で、福島第一原発事故の収束・廃炉作業に従事する作業員の労働条件の改善を国会で取り上げてきた塩川鉄也衆議院議員は「東電に対して賃金の実額を把握して賃上げが確実に行われる仕組みをつくることを重ねて要求したい」意向。
09/06 12:12
東京電力福島第一原発事故直後からの東電の対応や現場はどうだったのか、現場で指揮にあたった吉田昌郎当時の所長に対する聞き取り調書が公開されることになった。
08/26 10:41
東京電力は12日までに福島第一原発1号機から4号機の原子炉建屋周辺から汲み上げた地下水などを浄化設備で処理した後、海に排出するため、原子力規制委員会に変更認可申請を行った。
08/12 20:32
日本共産党の笠井亮衆議院議員は7日の衆院原子力問題調査特別委員会の質疑で、田中俊一原子力規制委員会委員長が国会答弁で九州電力川内原発は世界最高水準の原発としたことに「驚いている」と強い懸念を示した。
08/09 14:24
民主党の辻元清美衆議院議員は7日開かれた衆院原子力問題調査特別委員会で九州電力川内原発電について原子力規制委員会が地震など安全対策を盛り込んだ新規制基準に適合したとした案件を取り上げ、さきに、特別委員長に九州電力を委員会に呼び新規制基準に適合するためにどのような安全対策を行ったか直接質問することを求めたが「自民党の反対で九州電力をこの場に呼べなかったことは誠に遺憾だ」と対応を批判。
08/08 09:44
「安倍総理は原発の新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている」と原発再稼働に対する総理の責任感に、菅直人元総理が強い疑問を示した。
08/02 21:22
菅直人元総理は九州電力川内原発について集中審議を求めない国会を「安倍総理に弱い」と批判し「国会での集中審議を迫るべき」と訴えている。
07/29 11:07
民主党の海江田万里代表は九州電力川内原発1号機、2号機の再稼働への動きについて「私たちは再稼働を全面的に否定するものではない」とした。
07/20 23:11
鹿児島県にある九州電力川内原発1号機、2号機の再稼働に対する安全審査を進めてきた原子力規制委員会は16日の会合で、新基準に適合しているとの審査書案を了承した。
07/17 00:15
政府は地震や津波に対して厳しい審査姿勢を貫いてきた原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理らが9月に任期満了になるのを機に、再任せず、代わりに原発推進派で原子力学会会長経験者の田中知東大大学院教授を就任させる国会同意案件を野党が反対する中、数の力で通した。
07/12 14:13
9月に原子力規制委員に就任することが決まっている田中知・東大大学院教授が電力事業者の日本原燃から今年3月まで、三菱FBRから今年6月まで報酬を受けていたことに、菅義偉官房長官は8日、「受け取っていた額は少額(50万未満)で、まったく問題ないと承知している」とあきれた認識を示した。
07/09 10:57
まだまだ再稼働の見通しが立たない日本の原子力発電であるが、「このまま停止させておき、新たなエネルギー供給源を模索するべきだ」「安定的なエネルギー供給のためには、原発は必要」と、その意見は人それぞれ異なることと思う。
06/26 22:54
自民党の石破茂幹事長は26日に告示される滋賀県知事選挙に関連して、原発再稼働についての記者団の質問に「私どもは世界最高水準の安全が確認される、そして地域の方々のご納得、ご理解が得られなければ原発を再稼働しないという方針です」と明言した。
06/26 13:09
「再稼働の審査が先行している6原発の半径30キロ圏内にある52市町村の避難計画のうち、病院で個別の避難計画を作っているのは217施設中18施設にとどまる」との新聞報道に、日本共産党の志位和夫委員長は「病院の避難計画は8%、老人ホームなど社会福祉施設の避難計画は25%にとどまる。
06/19 20:20
東京電力福島第一原発の凍土方式の陸側遮水壁は「放射性物質の『移流防止』や『拡散防止』のための構築ではなく、原子炉建屋へなどへの地下水の流入を防止するために構築するもの」。
06/15 22:16
菅義偉官房長官は5日、東電福島第一原発事故に対する政府事故調査・検証委員会での調査で得た事故当時の関係者らの証言について「非公開との前提で聴いたものだが、開示に対して、本人の同意が得られ、第3者に対しての権利や利益にかかわる部分、国の安全にかかわる部分を除いては開示しても問題ないだろうとは判断している」とし「本人の意向確認など具体的な段取り作業を行うことなど早急に検討するよう指示している」と語った。
06/05 15:33
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