■シナジー効果の創出による企業価値の増大と再生エネルギーの普及を通じた相互の事業発展を目指す
ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東マ)は14日、LEシステム(本社:福岡県久留米市)の株式を取得し、資本・業務提携を結んだことを発表した。
05/15 10:06
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
05/15 10:05
一時ストップ高。15年9月期の上期（14年10月-15年3月）決算を発表している。
05/15 09:50
ワークマン <7564> (JQ)は7000円台に乗せ上場来高値更新となっている。
05/15 09:50
プラマテルズ <2714> (JQS)の株価は13週線を下値サポートとしながら高値圏で頑強にモミ合っている。
05/15 09:46
大幅反発。第1四半期（1-3月）決算と同時に、上期業績予想の上方修正を発表している。
05/15 09:39
株式会社パテント・リザルトは、独自に分類した食品業界の企業を対象に、2014年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「食品業界 他社牽制力ランキング2014」をまとめた。
05/15 09:35
5月14日、不適切な会計処理で発表を6月に延期した東芝を除く電機業界大手7社の2015年3月期本決算が出揃った。
05/15 09:32
安倍晋三総理は14日、安保法制見直しへの法案を閣議決定したことを受け、午後6時から記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の大半を射程に入れていることや日本人が海外でテロの犠牲になっていること、スクランブル発進回数が10年前に比べ7倍になっているなど、安全保障環境が大きく変わっていることをあげ、国民の命と平和を守るために、「万一に備え、切れ目ない安保法整備が必要」と強調した。
05/15 09:32
安倍晋三総理は14日夕、米国議会上下両院合同会議で安保法制について、この夏までに成就させたいとしたことについて野党から国会軽視だと批判があがっているが、どのように説明するつもりかと記者団に聞かれ「このことについては平成24年の総選挙以来、党として平和安全法制を整備していくことを公約として掲げている」とし、「さきの総選挙では昨年7月1日の閣議決定に基づいて平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約に掲げ、国民の審判を受けた」と反論した。
05/15 09:31
安倍晋三総理は14日夕の記者会見で、自衛隊の海外派遣を恒久化する「国際平和支援法の制定により、国際貢献の幅を一層広げていく」と語った。
05/15 09:30
安倍晋三総理は「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」という2法案の閣議決定に伴う14日夕の記者会見で、安保法制見直しの意義について「日本と世界の平和を確かなものにするため」と語った。
05/15 09:29
政府・与党のめざす安保法制は戦争する国への戦争法案だと強く反対を訴えている社会民主党は14日、政府が安保法制を閣議決定したのを受けて「戦争法案の閣議決定に抗議する」との声明を発表した。
05/15 09:29
民主党の岡田克也代表は14日夕、政府が安保法制関連法案を閣議決定したことについて「この法案によって国民の命と生活が守られるかということには甚だ疑問」とし「非常に問題のある法案なので、厳しく対応していく」と語った。
05/15 09:28
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