19日の米国株、NYダウ1100ドル安―アンソロピック上場も相場支えられず

19日の米国株式市場は急落し、ダウ平均は1101ドル下げた。(Photo by Maxim Hopman on Unsplash.jpg)[写真拡大]
19日の米国株式市場で主要3指数がそろって急落し、ダウ工業株30種平均は前日比1101ドル安で取引を終えた。AI関連投資への懸念や借り入れコストの上昇、地政学的な不透明感が重荷となり、AI企業アンソロピックの歴史的な上場も相場を下支えできなかった。
■S&P500は6日続落、2024年以来の連続安
ダウ平均の終値は前日比1101.11ドル(2.19%)安の4万9097.06ドルだった。S&P500種株価指数は147.80ポイント(2.02%)安の7175.83、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は550.69ポイント(2.25%)安の2万3879.20で引けた。
S&P500は6営業日続落となり、2024年以来の長い連続安を記録した。先月付けた過去最高値からの下落率は8.2%に達した。19日はS&P500の構成銘柄の90%超が値下がりした。
取引開始直後は、注目度の高かったアンソロピックの新規株式公開(IPO)を投資家が好感し、ハイテク株が買われていた。その後は相場が急反転した。
■アンソロピック、初値は公開価格を約34%上回る
対話型AI「Claude」を開発するアンソロピックは、ナスダック市場でティッカーシンボル「ANT」として取引を始めた。初値は111.50ドルで、公開価格の83ドルを約34%上回った。
同社はIPOで約810億ドル(約13兆円)を調達し、史上最大のIPOとなった。ただ、市場全体で売りが強まるなかで序盤の上げ幅を一部縮め、終値は97.17ドルだった。
投資家の間では、ハイテク企業がAIインフラに投じる数千億ドル規模の資金が、現在のバリュエーションを正当化するだけの十分なリターンを生むのかという懸念が根強い。
■半導体株の値動き荒く、AMDは空売り表明で下落
半導体株は特に値動きが荒かった。マイクロン・テクノロジーは序盤の大幅高を帳消しにした。エヌビディアは18日に市場予想を上回る決算を発表したものの、売り圧力が続いた。
AMDも売られた。投資会社ハンターブルック(Hunterbrook)が同社株の空売りポジションを開示し、AMDの中国関連事業をめぐる疑惑を公表したためだ。AMDは、疑惑は同社の事業慣行を誤って伝えているとして否定した。
■労働市場は底堅く、利上げ観測が重荷
ハイテク以外でも、インフレが高止まりするなか、投資家はFRBによる追加利上げの可能性を引き続き見極めている。19日発表の経済指標は、米労働市場が比較的底堅さを保っていることを示した。米労働省によると、11月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件増の20万3000件だった。
件数はエコノミストの予想を上回ったものの、解雇が大きく加速している兆候はほとんど見られなかった。労働市場が安定していることで、FRBの政策担当者はインフレ抑制を優先しやすくなる。借り入れコストが高止まりし、債務の多い企業への圧力が一段と強まる可能性がある。
金利上昇は、巨額のデータセンターなどAIインフラ事業の資金を調達するハイテク企業にとって特に懸念材料となっている。ホルムズ海峡で船舶への攻撃が続き、エネルギー供給や、イランが関わる紛争の経済的影響への懸念が強まったことも、投資家の不安を高めた。
■ウォルマート、通期見通しを上方修正
一方、ウォルマートは市場予想を上回る四半期決算を発表し、年末商戦を前に通期業績見通しを引き上げた。第3四半期の売上高は前年同期比5.2%増の1888億ドル(約30兆2000億円)で、世界のEC(電子商取引)売上高は17%増加した。
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※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。
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