米国のホームレス、過去最大の6.3%減―トランプ政権は成果を強調

米住宅都市開発省（HUD）は6日、2026年のホームレス数の調査で、約20年前の調査開始以来最大の年間減少を記録したと発表した。トランプ政権は国境管理などの成果だと主張する一方、民間団体は長期のホームレス状態にある人々への支援の必要性を訴えている。

■HUD「歴史的な減少」

HUDが約20年前に開始したポイント・イン・タイム（PIT）調査は、1月末の特定の1夜にホームレス状態にある人の数を毎年推計するものである。HUDによると、2026年のPIT調査では「1月のある1夜にホームレス状態にあった人は69万8425人で、トランプ大統領が2025年に就任して以降6.3%減少した」。

スコット・ターナー米住宅都市開発長官は「国境を守り、犯罪者の不法移民を街頭から排除し、地域社会の安全を回復したトランプ大統領の行動が、ホームレスの歴史的な減少をもたらした」と主張した。

今回の数字は、1月の1夜のホームレス数が77万1480人に達した2024年の過去最高水準からも大幅に減少している。シカゴ大学ベッカー・フリードマン研究所が公表したワーキングペーパーによると、ホームレス向けシェルターの滞在者数は2022年から2024年にかけて43%増加した。この増加は、ニューヨーク市、シカゴ、マサチューセッツ州、デンバーなどへの「亡命を求める新たな移民の大量流入」と関連していた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、これらの地域でのホームレス減少は、昨年の全米の減少分の半分近くを占めた。

■民間団体の分析でも減少傾向

ホームレス問題の解決に取り組む非政府組織も独自に数値を分析し、同様に改善を示す結果を得た。

ホームレス問題に特化した非営利団体コミュニティー・ソリューションズは、PITデータを独自に分析し、2025年から2026年にかけてホームレス数が約6%と大幅に減少したと算出した。

同団体の報告書を執筆したアダム・ルーゲ氏は、ホームレスの減少はかつて亡命希望者が集中した都市に限られず、全米に広がる傾向だと強調した。そのうえで、一部地域での市民の協力拡大や、別の地域での住宅市場の冷え込みの可能性など、さまざまな要因が路上生活者の減少に寄与したとの見方を示した。

別の非営利団体である全米ホームレス撲滅連盟（NAEH）が委託した分析は、2025年から2026年にかけてホームレス数が6.7%減少したと推計した。全米のホームレス数は約4万9000人減の約69万3000人になったとしている。

■慢性的ホームレスは増加、支援策の予算に懸念

ただNAEHは、「最も長期にわたりホームレス状態にあり、最も脆弱な立場に置かれた人々」を指す「慢性的ホームレス」については、2025年から2026年にかけてほぼ横ばいながら1.0%増加したと推計し、警鐘を鳴らした。同団体は、この増加は「恒久的支援住宅への投資が緊急に必要である」ことを示していると主張した。

恒久的支援住宅は、慢性的なホームレス状態にある人々に対し、断酒の義務付け、必要な薬の服用の約束、就労証明といった条件を入居の前提とせずに、恒久的な住まいを提供するプログラムである。

このプログラムでは、家賃と基本的な公共料金の負担を入居者の所得の一定割合（通常は30%）に抑えることで、住宅を手の届くものにしている。

NAEHのアン・オリバ最高経営責任者（CEO）は「このプログラムは著しく資金が不足しており、トランプ政権は繰り返しその予算を打ち切ろうとしてきた。これは無謀な手法であり、実行されれば今回の減少は確実に帳消しになるだろう。それを許容できる地域社会はない」と主張した。