商船三井が株式3分割、100株約21.5万円に―日本郵船・川崎汽船と配当比較

　商船三井は2026年12月末を基準日として、1株を3株に分割する。海運大手の日本郵船、川崎汽船と最低投資額や配当を比較し、株式分割後の買いやすさを検証する。

　11月9日の終値は、商船三井が6,440円、日本郵船が6,543円、川崎汽船が3,005円だった。100株の購入に必要な資金は、それぞれ約64万4,000円、約65万4,000円、約30万円となる。現在の株価が変わらないと仮定すると、分割後の商船三井は約21万5,000円で100株を購入できる。

　商船三井は11月9日、2027年1月1日付で株式分割を実施すると発表した。併せて、分割前で900万株（分割後は2,700万株）、取得総額500億円を上限とする自社株買いも決めた。取得期間は2026年11月10日から2027年3月31日までで、取得した株式は原則として消却する。

　同社の2027年3月期上期は、売上高が1兆2,750億円、経常利益が1,636億円、純利益が1,793億円だった。ただし、連結子会社384社の決算期変更により、これらの子会社については2026年1～9月の9カ月分が含まれている。通期では純利益3,000億円を会社予想としている。

　年間配当予想は、分割前換算で205円と実質的に変わらない。中間配当は分割前の1株当たり100円、期末配当は分割後の1株当たり35円となる。分割前の1株を基準にすると期末配当は105円に相当する。

　株主優待には注意が必要だ。クルーズ優待券とフェリーサービスクーポン券は、分割前の100株以上から分割後は300株以上へ変更される。このため、100株の最低投資額は3分の1になるが、優待を取得するための実質的な投資額が3分の1になるわけではない。一方、カタログギフトは分割前後後とも300株以上・2年以上継続保有が条件で、分割後の必要投資額は理論上3分の1になる。

　日本郵船は11月5日、2027年3月期の年間配当予想を従来の240円から330円へ引き上げた。連結配当性向40%を目安とし、年間配当の下限を200円とする方針を掲げる。

　川崎汽船の年間配当予想は120円だ。2027年度から2031年度までの5年間で7,000億～8,000億円を株主還元に充て、配当に加えて追加配当や自社株買いを機動的に実施する計画を示している。

　11月9日の終値を基にした単純な予想配当利回りは、商船三井が約3.2%、日本郵船が約5.0%、川崎汽船が約4.0%となる。ただし、海運各社の利益は運賃市況や燃料価格、為替の影響を受けやすい。

　商船三井は株式分割と自社株買い、日本郵船は大幅増配、川崎汽船は長期の還元計画が特徴だ。分割後の最低投資額だけでなく、優待の取得条件や市況変動を踏まえた配当の持続性も確認したい。（記事：林田孝治・記事一覧を見る）