米中間選挙、ラテン系有権者が民主党に回帰―生活費高騰が最大の関心事に

　3日投開票の米中間選挙で、ラテン系（ヒスパニック）有権者が大挙して民主党支持に回帰した。生活費の高騰が有権者の最大の関心事となるなか、ラテン系票の揺り戻しが全米での民主党の躍進を後押しした。

■男性で11ポイントの揺り戻し

　NBCニュースの出口調査によると、ラテン系有権者の6割が下院選で民主党候補に投票した。2024年大統領選で民主党のカマラ・ハリス候補が獲得した51%から9ポイント上昇し、2022年中間選挙と同水準となった。ただ、2018年中間選挙の69%は依然として下回っている。

　NBCニュースは、2024年の選挙でドナルド・トランプ氏を大きく支持したラテン系男性で回帰が特に顕著だったと指摘した。ラテン系男性の民主党支持率は44%から55%へ11ポイント上昇した。ラテン系女性では58%から65%に上昇した。

■ラテン系の最大の懸念は「食料品価格」

　ラテン系公民権団体UnidosUS（ユニドスUS）が公表した中間選挙の有権者を対象とした世論調査では、ラテン系有権者の最大の懸念は生活費とインフレで、議会とホワイトハウスに積極的な対策を求めていることが明らかになった。

　同調査は「生活費に関する懸念では食料品・食品価格が首位で、住居費（家賃や住宅ローン返済を含む）、ガソリン価格がそれに続いた。この結果は、日用必需品の値上がりが引き続きラテン系家庭の経済的な懸念や経験を左右していることを浮き彫りにしている」としている。

■有権者全体でも生活費が最重要争点

　経済の先行きへの懸念は有権者の大半に共通している。ロイター通信とイプソスが実施した直近の世論調査では、登録有権者の48%が投票先を決めるうえで生活費を最も重要な争点に挙げた。

　この結果は、経済と生活費が有権者の最重要争点に挙がったほかの調査とも一致する。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、選挙を前に登録有権者の84%が経済を「非常に重要」な争点と回答した。2022年中間選挙前の調査と比べて5ポイント上昇した。

　ロイター/イプソスの調査では、トランプ氏が2025年1月に大統領に復帰して以降、家計が「悪化した」との回答が49%に上った。「改善した」は13%にとどまり、「ほぼ変わらない」は37%だった。

■イラン戦争、「価値があった」は25%

　ロイター通信によると、イランとの戦争も有権者にとって重要な争点となっている。同調査では、戦争に「価値があった」と答えたのは25%にとどまり、55%が「価値はなかった」と回答した。18%は「わからない」と答えた。

　複数の世論調査を集計して総合スコアを算出している米政治分析サイト「シルバー・ブレティン」によると、イラン戦争はこれまで一度も国民の支持を得たことがなく、支持率が約40%を超えたこともない。同サイトの現在の集計では、戦争に反対が56.5%、支持は35.9%にとどまっている。

■データセンターや政治資金にも関心

　ロイター/イプソスの調査では、データセンターや政治とカネの問題に懸念を抱く有権者も相当数に上った。

　登録有権者の約42%が、人工知能（AI）向けデータセンターの建設制限を「非常に重要」または「最も重要」な争点と回答した。データセンターは国内の一部地域で政治的な火種となっている。批判派は、電気料金の上昇を招き淡水を大量に消費する一方で、地域社会への恩恵は限られていると主張している。