米ロ・ウクライナ、来週アブダビで和平協議―2月以来の再開も隔たりなお大きく

　スティーブ・ウィトコフ米特使は、米国、ロシア、ウクライナの3カ国が来週、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで和平協議を行うと発表した。3カ国協議は2月に中断して以来の再開となるが、当事者間の隔たりは依然として大きい。

　ウィトコフ氏は、米国が11月10〜11日にアブダビでウクライナとロシアの実務者レベルの協議を仲介すると表明した。発表後の声明で「協議では戦後の安全保障の枠組み、緊張緩和、人道面の取り組み、和平に向けた次の段階に焦点を当てる」と述べた。

　これに先立ち、今週は米政府の実務レベルの当局者がブリュッセルで、フランス、ドイツ、英国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の代表と会合を開く。ウクライナの安全の保証のほか、復興支援に向けた経済機会や、欧州の戦後の安全保障体制について協議する。

　ウィトコフ氏は「キーウ、オスロ、サンクトペテルブルクで得られた進展を土台に、将来の世代にわたり永続的な安全をもたらす包括的かつ持続的な和平合意に向けて取り組むことを期待している」と付け加えた。

■協議再開以外に譲歩なし

　ただ、当事者間の溝は深い。米ニュースサイトのアクシオスによると、ウラジーミル・プーチン大統領がこれまでに示した譲歩は協議再開への同意だけとみられる。3カ国協議は、イランで戦争が始まった2月に中断していた。

　ロシアはウクライナのエネルギー施設への大規模攻撃も続けている。ロシア国防省は3日、ウクライナ軍に電力を供給しているとするビンニツァ、ドニプロペトロウシク、ハルキウの3州のエネルギー施設を夜間に攻撃し、発電所4カ所と変電所2カ所に打撃を与えたと発表した。

　ウクライナ側もロシアのエネルギーインフラへの攻撃を続けている。ドナルド・トランプ大統領の圧力を受けて2週間近く攻撃を停止していたが、10月30日にロシアの石油精製所への攻撃を再開した。ロシアはこの停止期間中もウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を続けていた。

■ロシア産ガスの欧州向け販売再開を提案

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ政権はウクライナを経由するパイプラインによるロシア産天然ガスの欧州向け販売再開も働きかけている。冬を前にエネルギー分野での停戦を確保する狙いだが、欧州各国政府の反発に直面している。

　WSJが引用した当局者や協議に詳しい関係者によると、構想は米国の仲介業者を通じてロシア産ガスを販売するもので、米国の投資家にビジネス機会をもたらす可能性がある一方、ロシアにはウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を停止する動機を与えることになる。

　トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ氏は、9月のモスクワとキーウ訪問の際にこの案を提示した。ウクライナはガスの領内通過に伴う輸送料を得られる。

　この提案は、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、欧州が進めてきたロシア産エネルギーへの依存解消の取り組みと相反する。EUの規則では、ロシア産天然ガスの輸入は遅くとも2027年11月1日までに全面停止される。

　米政府高官はWSJに対し、ロシアのガス販売収入を第三国のエスクロー口座（第三者預託口座）に預け、ロシア政府が戦費に充てるのを防ぐ案を米側が提示したと語った。ただ、米国の仲介業者を介することで欧州の規制を満たせるのか、また欧州各国政府がこの仕組みを受け入れたのかについて、同紙の報道からは確認できない。