バイナンス、約1兆円の流出後に出金を段階再開　15ネットワークから復旧

暗号資産取引所バイナンスは2026年11月1日、約63億ドル（約1兆円）相当の暗号資産が不正流出した事件を受けて停止していた出金を段階的に再開した。同社によると、初期段階の対象となる15ネットワークで同日中に出金が可能となった。日本法人のBinance Japanも、予防的措置として停止していた暗号資産の出庫を順次再開している。

バイナンスは11月2日の発表で、流出した資産の約95％に相当する暗号資産を補填したと説明した。盗難による財務上の損失は同社が負担する方針で、残る資産の調達とサービスの復旧を並行して進めている。

■15ネットワークで出金を再開

バイナンスは11月1日午後3時（日本時間）から出金を順次再開し、同日午後9時36分までに初期段階の対象を復旧した。対象にはビットコイン、イーサリアム、BNBスマートチェーン、ソラナ、ドージコインなどのネットワークが含まれる。

出金できる暗号資産はネットワークごとに異なる。例えば、イーサリアムではETH、USDT、USDCが対象となった。同社は直前1週間の利用者の出金需要を基に優先順位を決め、ネットワークと資産の組み合わせごとに安全性や稼働状況を確認している。

日本の専門メディア「あたらしい経済」によると、バイナンスは11月1日午後3時から翌2日午前0時30分までの約9時間半に、46億4900万ドル（約7350億円）の出金と10億1000万ドル（約1600億円）の入金を処理したと発表した。差し引きの純流出は約36億4000万ドルで、10月28日時点の準備金証明データに基づく管理資産総額1710億ドル（約27兆円）の約2.1％に相当する。

同メディアによると、バイナンスは再開直後に増えた出金量がその後減少し、安定化に向かっていると説明した。11月3日には追加の復旧計画を公表し、同日午後1時（日本時間）から、安全確認を終えた資産の出金を順次再開する方針を示した。

■ホットウォレットから流出、FBIは北朝鮮に帰属

バイナンスによると、事件は10月29日午後8時5分ごろ（協定世界時、日本時間30日午前5時5分ごろ）に発生した。インターネットに接続されたホットウォレットが侵害され、約63億ドル相当の暗号資産が流出したという。

ブロックチェーン分析会社TRM Labsは、10のブロックチェーンにまたがる約63億6000万ドルの流出を確認し、その大半が約20分間に集中したと分析した。同社は、金額ベースで過去最大の暗号資産盗難と位置付け、北朝鮮のハッキング活動「TraderTraitor」による攻撃と高い確度で判断した。

米連邦捜査局（FBI）は10月31日、今回の60億ドル超の盗難は北朝鮮によるものだと発表し、関与したサイバー活動をTraderTraitorと呼んでいると説明した。FBIは2025年2月に取引所Bybitから約15億ドルが盗まれた事件も、同じ名称の活動に帰属させている。

一方、AP通信によると、トランプ米大統領は10月31日夜、記者団に対し、北朝鮮が関与したかは調査中との認識を示した。北朝鮮による暗号資産窃取の規模について、TRM Labsは2024年3月公表の報告で、2017年以降に北朝鮮関連の攻撃者が盗んだ総額を約30億ドルと推計している。

バイナンスは10月30日、法執行機関や資産発行体などとの連携により、約30億ドル相当の資産をブロックチェーン上で凍結したと発表した。侵入経路などの調査を続け、完了後に詳細な報告書を公表する方針だ。

■自社資金で約95％を補填

バイナンスは10月30日時点で、損失補填のために63億4000万ドル超の自社資金を確保したと発表した。市場取引や店頭取引（OTC）を通じて流出資産と同種の暗号資産を調達し、利用者残高を裏付ける資産を補充している。

同社によると、調達には利用者保護基金「Secure Asset Fund for Users（SAFU）」の一部、先物保険基金の一部、自社の保有資金を活用する。SAFUはセキュリティ侵害などの緊急時に利用者資産を保護するため、2018年7月に設けられた基金だ。同社は今回の活用後、基金の規模を約10億ドルに戻す方針を示している。

補填率は10月30日の約80％から、31日に約90％、11月1日に約95％へ上昇した。バイナンスは、BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの10資産について、利用者残高を100％裏付ける資産を確保したと説明している。

残る約5％は、この10資産以外のトークンが占める。同社によると、これらは市場の流動性が低く、必要量の調達に時間を要している。11月2日には、10月31日時点の準備金証明に関するゼロ知識証明の生成が完了し、対象10資産の保有者が残高の裏付けを検証できるようになったと発表した。

■日本法人も出庫を順次再開

Binance Japanは、グローバル側の事件を受け、予防的な安全措置として暗号資産の出庫を一時停止していた。11月1日に順次再開を発表し、2日午後4時時点の対応状況を日本語で公表した。

同時点で全面再開したのは、BTC、ETH、BNB、XRP、SOL、TRX、DOGE、SUIの8銘柄だった。AVAX、GRAM、ARBの3銘柄は、対応する複数のブロックチェーンのうち、一部で出庫を再開した。

同社は10月30日にウォレットシステムと残高を点検し、顧客から預かる全資産が安全に保管されていることを確認したと説明している。11月2日の案内では、暗号資産の販売所・取引所での売買と法定通貨の入出金は通常どおり稼働し、暗号資産の出庫は銘柄・ネットワーク別に復旧を進めている。

元記事: Binance Resumes Transactions Following Crypto Heist That Stole $6B From the Platform Last Week