ロジザード、ブロックチェーン活用の共通デジタル荷札を提供開始

■「Bit　Waybill」で企業間の輸送情報を共有、共同配送を支援

　ロジザード<4391>(東証グロース)は10月21日、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit　Waybill(ビットウェイビル)」の正式提供を開始したと発表した。貨物に共通の識別番号を付与し、複数企業に分散した輸送情報をつなぐ仕組みで、共同配送や幹線輸送の効率化を支援する。

　同社はクラウド型倉庫管理システム「ロジザードZERO」を主軸に約2000の物流現場を支援し、年間1億件超の出荷オーダーを処理する。新サービスでは貨物ごとの共通IDをブロックチェーン上でNFTとして管理。出荷、受け渡し、納品などの輸送履歴を時系列で記録し、企業をまたぐ情報の真正性や追跡可能性を確保する。

■物流情報を共通IDで一元管理、今期は投資段階

　倉庫管理システム(WMS)、輸配送管理システム(TMS)、配達管理システムなどとはAPIで連携できる設計で、ブロックチェーン基盤にはぷらっとホームが開発した「ThingsToken」を採用した。共通データを活用し、積載率向上や空車削減、運送会社間の連携促進につなげる。

　2027年6月期は同サービスの投資段階として7500万円の営業損失を計画しており、8月12日公表の業績予想に織り込み済み。会社全体では前期とほぼ同水準の営業利益を見込む。今後、サービスへの参加企業や活用事例の拡大を進める。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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