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日本エンタープライズ、27年5月期大幅増益予想、物流事業の子会社化と蓄電池事業で収益基盤拡充

2026年10月22日 07:48

　日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。10月21日には物流事業を展開するハニー・ビーを子会社化すると発表した。なお経営基盤強化に向けて26年12月1日付(予定)で同社が持株会社へ移行し、商号を日本エンタープライズグループに変更する。27年5月期は大幅増益予想としている。持株会社体制へ移行し、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社はコンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はコンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。なお26年12月1日付(予定)で同社が持株会社へ移行して商号を日本エンタープライズグループに変更する。

　26年5月期末時点の主要なグループ企業は、連結子会社のダイブ、フォー・クオリア、and　One　会津ラボ、プロモート、いなせり、アップデートサポート、スマート・コミュニティ・サポート、非連結子会社のNEインベストメント、Dive　Global　Accessである。26年4月には情報セキュリティ関連サービスを提供する子会社セキュア・バンクを設立した。26年8月には、Web開発を展開する子会社フォー・クオリアおよび蓄電池事業を展開する鳴鳳堂エンジニアリングと合弁で、系統用蓄電池事業を展開するNEパワーを設立した。10月21日には物流事業を展開するハニー・ビーを子会社化すると発表した。

　また持株会社体制への移行に向け、26年7月1日付で交通情報サービス事業以外の事業を承継する子会社の日本エンタープライズ分割準備会社を設立、26年8月1日付で子会社の交通情報サービスを設立して交通情報サービス事業を承継した。そして26年12月1日付(予定)で日本エンタープライズ分割準備会社の商号を日本エンタープライズに変更する。

　26年7月には子会社のNEインベストメントが、トヨタ自動車からスピンアウトしたスタートアップ企業(26年4月設立)でコンテナ物流最適化サービス「One　Stream」を提供するOneStreamに出資した。

　26年5月期のセグメント別売上高は、クリエーション事業(一般消費者向けのコンテンツサービス、法人向けのビジネスサポートサービスなど)が18億27百万円で、内訳はコンテンツサービスが8億51百万円、ビジネスサポートサービスが9億13百万円、再生可能エネルギーが62百万円、ソリューション事業(法人向けのシステム受託開発・運用など)が26億39百万円で、内訳はシステム開発サービスが15億24百万円、業務支援サービスが9億72百万円、その他サービスが1億42百万円だった。

■クリエーション事業は自社IPを活用したサービスを提供

　クリエーション事業は、BtoCのコンテンツサービス(ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ATIS交通情報サービスや女性のリズム手帳等のライフスタイル関連一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービスなど)、BtoBのビジネスサポートサービス(キッティング支援、交通情報、IP・PBXコミュニケーションシステム、10種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けECサイト「いなせり」等のEC・ASPサービスなどの法人向け支援サービス)、BtoBの再生可能エネルギー(電力見える化サービス、山口県における太陽光発電など)で構成されている。

　成長戦略として、自社IPを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　NTTドコモのスマートフォン向けサービス「dバリューパス」では、26年5月に「SPゲームパックfor　dバリューパス」で定番のカードゲーム「ブラックジャック」の提供を開始した。

　女性特有の健康課題をサポートするフェムテックアプリ「リズム手帳」(13年にサービス開始)については、月間ユーザー数が50万人を突破した。

　独自開発のデフォルメマップによるATIS交通情報サービスは、26年5月期末時点で導入メディア局が累計176社に拡大した。直近の導入事例としては25年9月にトヨタ自動車の本社と名古屋オフィス、25年11月にエフエムぬまづ、26年1月にエフエム御殿場、エフエムさがみ、富士コミュニティエフエム、26年4月にエフエム佐賀、FMよみたん、笠岡放送へ提供開始した。また10月5日には宇都宮コミュニティメディア、沖縄ラジオへのサービス提供開始を発表した。

　26年8月には子会社の交通情報サービスが、VICSセンター(一般財団法人道路交通情報通信システムセンター)が進めている「臨時駐車場等満空情報提供サービス実証実験」に開発協力した。

　キッティング支援サービス関連では、26年8月に子会社のプロモートが、有線アダプター「キッティングアダプター」を用いてキッティングを効率化する技術に関する特許を取得(3件目の特許取得)した。

　再生可能エネルギー関連では、25年4月にエネルギーマネジメントシステム(EMS)の開発に取り組む子会社の会津ラボが、会津若松市の庁舎をはじめとした複数施設へ「電力見える化システム」を提供した。

■ソリューション事業はシステム開発や業務支援サービスを提供

　ソリューション事業は、BtoBのシステム開発サービス(システム受託開発・保守・運用などのITソリューションサービス)、BtoBの業務支援サービス(高度人材による上流工程の常駐型支援サービス)、BtoBのその他サービス(中古端末買い取り販売サービス、ガラスコーティング剤販売など)で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ITソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　25年6月には、高度人材に特化した業務支援サービスを展開する子会社のダイブが、NTTドコモにおいて金融システムリスク管理業務の支援を開始し、金融領域の業務支援サービスを開始した。

　26年4月には、KDD総合研究所と国立大学法人東京科学大学が共同研究で開発した「スマホ習慣セルフチェック」を、KDDIから受託して構築した。

■27年5月期大幅増益予想

　27年5月期の連結業績予想は、売上高が前期比7.9%増の48億20百万円、営業利益が27.9%増の1億05百万円、経常利益が49.9%増の1億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.1%増の85百万円としている。配当予想は前期と同額の3円(期末一括)としている。予想配当性向は135.7%となる。

　第1四半期は売上高が前年同期比8.2%減の9億93百万円、営業利益が40百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)、経常利益が17百万円の損失(同5百万円)、そして親会社株主帰属四半期純利益が22百万円の損失(同7百万円の損失)だった。減収・赤字だった。ソリューション事業が低調だった。

　クリエーション事業(一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等)は売上高が6.7%減の4億02百万円、営業利益(全社費用等調整前)が17.0%増の90百万円だった。減収ながら増益だった。一般消費者向けコンテンツサービスは通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収だった。法人向けビジネスサポートサービスは、交通情報やEC・ASPサービス等が減少したが、キッティング支援が大幅に伸長したほか、コミュニケーションも増加して増収だった。

　ソリューション事業(法人向けシステム受託開発・運用等)は売上高が9.1%減の5億91百万円、営業利益が62.1%減の21百万円だった。減収減益だった。システム開発サービスは受注獲得が十分に進まず減収、業務支援サービスは顧客ニーズに対応する人材の確保が進まず減収、その他サービスはガラスコーティング剤の販売が減少して減収だった。

　通期の連結業績予想は前回予想(26年7月10日付の期初公表値)を据え置いて大幅増益予想としている。なお26年12月1日付(予定)で同社が持株会社へ移行し、商号を日本エンタープライズグループに変更する。既存事業の強化に加え、系統用蓄電池事業など新たな収益基盤の構築に注力する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月21日の終値は102円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円21銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS122円52銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約39億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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