OpenAI、元社員が未発表端末の機密ファイル100件超を持ち出したと主張 Appleは否定

OpenAIは、Appleに移籍した元社員が開発中の未発表端末に関する製品情報をAppleの経営幹部に説明したと主張している。写真:kovop58 © 123RF.com[写真拡大]
OpenAIは、同社を退職してAppleに戻った元社員が、開発中の未発表端末に関する100件を超える機密ファイルを個人アカウントに移し、その後、製品情報をAppleの経営幹部に説明したと主張している。Appleは機密情報を利用した証拠はないとしている。
OpenAIが米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出した文書によると、問題となっている元社員はAppleからOpenAIに移籍し、約6カ月勤務した後にAppleへ戻った。OpenAIは、この元社員が退職日の2026年6月2日に、開発中の少なくとも1つの未発表端末に関する100件を超える機密ファイルを個人アカウントに送ったと主張している。
ファイルには未発表端末の詳細な画像のほか、設計・製造データ、サプライヤー情報、プロジェクト資料、外装仕上げの基準、ハードウェア部品のコーティングや密封に関する報告書などが含まれていたという。
OpenAIによると、元社員はその後、Appleのアジア地域のオペレーション担当副社長を含む経営幹部に、OpenAIの製品計画について説明した。OpenAIは、同社の営業秘密や機密情報がApple内部で流通し、Appleの今後の製品開発に利用される可能性を強く懸念していると裁判所への提出文書で主張した。
一方、Appleは疑惑を否定している。ロイター通信によると、Appleは新たに採用した従業員が以前の勤務先の機密情報を利用しないようにするための方針と手続きを設けており、OpenAIの主張を裏付ける証拠は確認していないとしている。AppleがOpenAIの機密情報を自社製品に取り入れたことは立証されていない。
OpenAIは、Appleが10月13日に発表したスマートホーム端末「HomeView」にも裁判所への提出文書で言及した。HomeViewは7インチ画面を備え、AI機能を強化したSiriを活用する製品で、AppleがAIを組み込んだハードウェアを拡充していることを示す。ただ、HomeViewの発表時期だけでOpenAIの技術が使われたことを示すものではない。
今回の主張は、Appleが7月10日にOpenAIや元Apple社員らを相手取って起こした営業秘密を巡る訴訟の中で浮上した。
Appleはこの訴訟で、元Apple社員が機密情報をOpenAIのハードウェア開発に利用したなどと主張している。被告には、Appleでシニア・システム電気エンジニアを務めたチャン・リウ氏と、iPhoneやApple Watchの製品設計担当副社長を務めたタン・ユー・タン氏らが含まれる。OpenAI側はAppleの主張を否定している。
米連邦地裁のエドワード・ダビラ判事は10月13日、Appleによる迅速な証拠開示の申し立てを一部認めた。裁判所は、リウ氏、タン氏、元Apple社員で現在OpenAIに勤務するユーティン(アリッサ)・ペン氏の3人に対する証言録取などを認めた。
一方、Appleが求めたOpenAIの金属仕上げや電源管理、バッテリー機能などに関する研究開発資料については、迅速な証拠開示の対象とすることを認めなかった。裁判所はAppleの要求を全面的に認めたわけではなく、範囲を限定した証拠開示を命じている。
訴訟はまだ初期段階にあり、AppleとOpenAIのいずれの主張についても裁判所が事実と認定したわけではない。ロイター通信によると、現時点では2027年10月の公判開始が見込まれている一方、OpenAIは2027年6月にも公判に対応できるとの考えを裁判所への文書で示している。
※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。
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