メディア工房、第三者割当で約10億円調達へ―旧新株予約権消却・転換社債3億円償還

■新株102万8400株と第4回新株予約権、占い・通話型WEB・M&Aへ

　メディア工房<3815>(東証グロース)は10月5日、第3回新株予約権の取得・消却と第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還、新たな第三者割当による新株式・第4回新株予約権の発行を決議した。第3回新株予約権は11月5日時点の残存分を1個290円で取得・消却する。現時点の残存は6400個で、取得総額は185万6000円。転換社債は2027年8月31日までに全額を償還し、現時点の未償還残高は3億円となる。

　新たな割当先はULTIMATE　CLASSIC　INVESTMENT　LLC(UCI)。10月21日に普通株式102万8400株を1株389円で発行し、4億4万7600円を調達する。第4回新株予約権は1万5426個、潜在株式数154万2600株で、当初行使価額は389円、下限行使価額は303円。新株予約権の発行・行使を含む資金調達額は6億274万98円で、全体の調達総額は10億278万7698円、差引手取概算額は9億5378万7698円となる。

■調達資金を既存債務返済と新規事業、M&Aに配分

　新株発行による資金は、転換社債の償還に3億円、運転資金に5300万円を充てる。新株予約権による資金は、占いイベント・グッズ販売事業の準備に6000万円、通話型WEBサービスの運転資金・広告宣伝費に2億4000万円、2028年10月以降のM&A・資本業務提携に3億円を配分する計画。M&Aではデータマーケティング、イベント企画、IP保有企業などを想定しているが、現時点で具体的案件はない。

　併せて前回調達資金の使途も変更し、第3回新株予約権の変更後の資金使途は、肌アプリ(仮称)の広告宣伝費6000万円、AI占いサービスのシステム開発・広告宣伝費8000万円、運転資金3億3000万円とした。

　旧新株予約権の取得・消却と転換社債の償還により潜在株式127万1560株が消滅する一方、新たに普通株式102万8400株と潜在株式154万2600株が生じる。今回の資金調達による2027年8月期業績への影響は軽微と見込む。中期経営計画への影響は精査中で、第三者割当の希薄化率は25%未満としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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