ほくほくFGが10分割　大垣共立・山梨中央と地銀株を比較

　ほくほくFGは2026年9月末を基準日、10月1日を効力発生日として1株を10株に分割する。大垣共立銀行と山梨中央銀行も1株を5株に分割するため、3社の最低投資額や業績を比較する。

　9月14日の株価は、ほくほくFGが8,341円、大垣共立銀行が8,200円、山梨中央銀行が7,350円だった。100株の購入に必要な資金は、それぞれ約83万円、約82万円、約74万円となる。現在の株価が変わらないと仮定すると、分割後は約8万3,000円、約16万4,000円、約14万7,000円まで下がる。

　3社とも、東京証券取引所が望ましい投資単位として示す50万円未満に収まる見込みだ。ただし、株式分割によって企業価値や保有株式の実質的な価値が変わるわけではない。買いやすさに加え、収益力や株主還元を確認したい。

　ほくほくFGは、北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つ。2027年3月期第1四半期の経常収益は前年同期比30.3%増の779億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.9%増の236億円だった。貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したほか、約27億円の負ののれん発生益の計上も利益を押し上げた。

　株式分割に合わせ、株主優待の保有株式数も見直す。2027年3月末からは優待の取得条件が実質的に緩和されるため、最低投資額の低下と合わせて個人投資家の選択肢になりそうだ。現行制度は分割前500株以上が最低条件だったのに対して、新制度は分割後2,500株以上、分割前換算で250株以上の1年以上の継続保有が条件となる。

　大垣共立銀行は、岐阜県と愛知県を中心に事業を展開する。第1四半期の経常収益は前年同期比24.8%増の427億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.7%増の57億円だった。資金利益や役務取引等利益の増加が業績を支えた。

　山梨中央銀行は、山梨県を主な営業基盤とし、東京都にも店舗を展開する。第1四半期の第1四半期の経常収益は前年同期比36.1％増の244億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45.4%増の47億円となった。貸出金利息などの増加が利益を押し上げた。

　日銀は9月17～18日に金融政策決定会合を開く。市場では政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げるとの見方が強まっており、貸出金利の上昇は銀行の収益に追い風となり得る。一方、預金金利の上昇や債券価格の下落、地域経済の資金需要には注意が必要だ。

　ほくほくFGは10分割と優待拡充、大垣共立銀行と山梨中央銀行は5分割による最低投資額の低下が特徴となる。分割後の買いやすさだけでなく、営業地域の成長性や金利上昇による収益改善が続くかが、地銀株を選ぶ際の判断材料になりそうだ。（記事：林田孝治・記事一覧を見る）