26日の米国株はほぼ横ばい―物価高止まり、エヌビディア決算とジャクソンホール待ち

　26日の米株式市場は主要3指数が小幅に下落した。7月の米物価指標が高止まりを示すなか、投資家はエヌビディアの決算発表と、ジャクソンホール会議でのケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を控えて様子見姿勢を強めた。

　26日の終値は、ダウ工業株30種平均が前日比113.52ドル（0.21%）安の5万3463.88ドルとなった。S&P500種株価指数は1.58ポイント（0.02%）安の7675.70、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は21.10ポイント（0.08%）安の2万6130.20で取引を終えた。

　米商務省経済分析局（BEA）が26日発表した7月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前月比で0.2%上昇した。食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数も前月比0.2%上昇し、市場予想と一致した。

　前年同月比では、コアPCE物価指数が3.3%上昇した。食品とエネルギーを含む総合PCE物価指数は前月比0.2%、前年同月比3.7%上昇した。総合指数は前月比、前年同月比とも市場予想を0.1ポイント上回った。

　同じ統計によると、7月の個人所得は前月比0.4%増、名目の個人消費支出は0.2%増となった。個人所得は市場予想の0.2%増、個人消費支出は同0.1%増をそれぞれ上回った。一方、物価変動の影響を除いた実質個人消費支出は前月比でほぼ横ばいだった。

　CMEグループのFedWatchツールに基づく次回9月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、物価統計の発表後に一時上昇したものの、その後低下し、米東部夏時間26日午後4時時点で36.1%となった。前日は39.6%、1週間前は33.1%だったとされる。

　FRBは7月28～29日のFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.50～3.75%に据え置いた。採決は9対3で、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のロリー・ローガン総裁が0.25ポイントの利上げを主張して反対票を投じた。

　8月19日に公表された同会合の議事要旨では、多くの参加者が「インフレ率が低下しなければ、金融引き締めが必要になる可能性が高い」と判断していた。一部の参加者は「現在の金融環境は、インフレ率を2%に戻すうえで十分に引き締め的ではない可能性がある」と指摘した。

　また、7月会合で利上げを支持した参加者のうち数人は、同会合で利上げすれば「後になって、より急激で、費用が大きくなり得る一連の引き締め措置が必要になる事態を回避する助けになる」と判断していた。原文はこの見解を3人の反対票を投じた委員全員の主張としているが、議事要旨は発言者を特定せず、「利上げを支持した参加者のうち数人」と記している。

　ハマック総裁は8月10日のヤフー・ファイナンスとのインタビューで、「一般論として、0.25ポイントの利上げを1回実施しただけでは、経済にそれほど大きな影響は与えないだろう」と述べた。そのうえで「おそらく複数回の措置が必要になる。ただ、その回数をあらかじめ決めつけたくはない」とし、「最終的にどこまで引き上げることになるかは正確には分からない」と語った。

　カシュカリ総裁も7月31日に公表した反対票についての声明で、インフレ率が高止まりする場合は「待ち続けた末に、さらに大胆な措置が必要だったと判断するより、小幅な政策変更を段階的に実施する方がよい」と主張した。一方、インフレが持続的に鈍化すれば、小幅な調整を採用することで、その後の利上げを減速または停止できるとも説明した。