24日の米国株式市場はまちまち、米国が対イラン経済圧力と対カナダ関税を強化

　24日の米株式市場はまちまちで取引を終えた。米政府がイランと取引する第三国への制裁拡大方針を打ち出したほか、ドナルド・トランプ米大統領がカナダ製自動車などへの関税を2027年に50%へ引き上げると表明し、投資家心理の重荷となった。

　24日のダウ工業株30種平均は前週末比140.15ドル（0.26%）高の5万3417.16ドルで終えた。一方、S&P500種株価指数は21.51ポイント（0.28%）安の7652.86、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は200.26ポイント（0.76%）安の2万5980.19ポイントで引けた。

　マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）、ブロードコムなど半導体株を中心とするハイテク株の下落が、米国債利回り低下の好影響を打ち消した。マイクロンは5.8%、AMDは3%超、ブロードコムは2.6%下落した。

　米国債利回りは、米財務省が米国債の買い戻し拡大に財務省一般勘定（TGA）の資金を活用する可能性があるとのCNBC報道を受けて低下した。同報道は財務省高官2人の話として、約9500億ドルあるTGAを、残存期間の長い既発債の買い戻しに充てることが可能だと伝えた。ただ、使用の決定は発表されておらず、実際に使う金額や発表時期も明らかになっていない。

　財務省は前週、流動性の低い長期の既発債について、1回当たりの買い戻し額を20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表した。スコット・ベッセント米財務長官はCNBCに対し、買い戻し額が40億ドルを上回る可能性もあると述べていた。発表直後は国債価格が上昇し、利回りが低下したものの、市場では買い戻しの規模や効果を疑問視する見方が出て、利回りはほどなく上昇に転じていた。

　30年物米国債利回りは前週、2007年以来の高水準となる5.3%台に上昇した。24日は4ベーシスポイント超低下して5.234%、10年物国債利回りは3ベーシスポイント超低下して4.704%となった。

　一方、ベッセント長官は24日、イランを経済的に孤立させる「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」を発表した。米政府は、イランのデジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5分野を対象に、外国企業などに二次制裁を科す権限を拡大した。

　ただし、イランとの石油取引などを仲介する中国を含む第三国の大手金融機関に対し、直ちに制裁を発動したわけではない。ベッセント長官は、対象となり得る国や企業に問題行為を是正する猶予期間を与える考えを示したうえで、「米国の制裁が及ばない者はいない」と警告した。

　中国の銀行が制裁対象となる可能性を問われたベッセント長官は、「取引を仲介し、イラン産原油を資金に変え、それを抑圧に転じる仕組みの一部となっているなら、標的になる」と述べた。中国の習近平国家主席は9月24日にワシントンでトランプ大統領と会談する予定である。

　ベッセント長官は23日のSNSへの投稿で、今回の措置を「敵対国に対してこれまでに動員された中で最大の金融攻勢」と表現した。「イラン・イスラム共和国は、恐喝を安全の保証に見せかけることで存続してきた。イランによる報復は確実である一方、米国による執行は交渉可能だという計算から力を得てきた。トランプ大統領の下で、その時代は終わった。テヘランに逆らう危険を恐れる者も、ワシントンを試す代償を過小評価すべきではない」と主張した。

　対カナダ通商政策を巡っては、トランプ大統領が24日、カナダから輸入する乗用車、大小のトラック、自動車部品に対する関税を2027年1月1日から50%へ引き上げると表明した。米国のカナダ製自動車に対する基本関税率は現在25%である。

　トランプ氏は鉄鋼にも50%の税率を適用すると述べたが、カナダ産鉄鋼にはすでに50%の関税が課されており、追加措置の具体的な意味は明らかでない。

　トランプ氏はSNSで、カナダが米国の農家や農産物に高関税を課しており、両国間に600億ドルの赤字を生じさせていると主張した。カナダのマーク・カーニー首相は、米国が先に発動した一部カナダ製品への50%関税に対し、同額規模の報復関税を実施する方針を示している。