19日の米国株式市場は反発―米財務省、長期国債の買い戻し規模を少なくとも倍増

　19日の米株式市場は主要3指数が小幅に反発した。米財務省が長期国債を対象とする流動性支援目的の買い戻し上限を少なくとも2倍に引き上げると発表し、長期金利が低下した。

　19日の米株式市場で、S&P500種株価指数は前日比16.22ポイント（0.21%）高の7707.98ポイント、ダウ工業株30種平均は119.65ドル（0.22%）高の5万3463.05ドルで終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は41.38ポイント（0.16%）高の2万6331.09ポイントだった。

　米財務省は同日、残存期間10年超20年以下と20年超30年以下の名目利付国債を対象とする流動性支援目的の買い戻しについて、1回当たりの上限を現在の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表した。変更は9月9日に発効し、11月4日までの借り換え四半期に適用する。

　財務省は「買い戻し規模の拡大は、長期の名目国債部門に対する流動性支援を強化する考えを反映したものだ。同部門では市場参加者から一貫して強い支持があり、長期国債の買い戻しで質の高い売却提示を日常的に大量に受けていることからも、それが裏付けられている」と説明した。

　発表を受け、米長期国債の利回りは低下した。30年物国債利回りは前日比約9ベーシスポイント低い約5.19%となった。前日の18日には2007年以来、約19年ぶりの高水準を付けていた。

　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が19日に公表した7月28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレが鈍化しなければ追加の金融引き締めが必要になるとの見方が示された。

　議事要旨によると、「多くの参加者は、インフレが低下しなければ政策の引き締めが必要になる可能性が高いと評価した」。また、「一部の参加者は、インフレ率を2%へ戻すうえで、現在の金融環境は十分に引き締まっていない可能性があると指摘した」という。

　7月会合では、FOMCメンバー9人がフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.50～3.75%に据え置くことに賛成した。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のロリー・ローガン総裁の3人は反対し、0.25ポイントの利上げを主張した。

　議事要旨によると、7月会合で利上げを支持した参加者の一部は、その時点で利上げすれば「後の段階で、より急激かつ潜在的に一段と高いコストを伴う一連の引き締め措置が必要になる事態を回避するのに役立つ可能性が高い」と判断していた。

　ただ、足元ではインフレ指標の鈍化と労働市場の冷え込みを示す兆候を受け、9月15～16日のFOMCで利上げする根拠は弱まっている。一方、インフレ率はなおFRBの目標を上回り、失業率も低いことから、ドナルド・トランプ大統領が求める大幅な利下げが明確な選択肢になっているわけではない。このため、市場ではFRBが政策金利を据え置くとの見方が優勢である。

　議事要旨公表後も、次回会合を巡る市場予想は大きく変わらなかった。CMEグループのFedWatchに基づく市場データでは、9月会合で政策金利を3.50～3.75%に据え置く確率は65.4%、0.25ポイント引き上げて3.75～4.00%とする確率は34.6%だった。